みんなの銀行は、暗号資産取引サービス「Backpack」を展開するグループの日本法人と基本合意を結んだ。
日本円の入出金機能の組み込みに加え、将来的なトークン化預金の活用も検討する。
国内取引基盤への円入出金機能の導入を検討
2026年11月12日、みんなの銀行は、Trek Labs Japanとの基本合意を発表した。
同社は、利用者が自ら暗号資産を管理する非預託型ウォレットや、暗号資産取引プラットフォーム「Backpack」を世界で展開するグループの日本法人である。
現在、国内でのサービス提供に向け、暗号資産交換業の登録を準備している。
両社は、Trek Labs Japanの登録を前提に、みんなの銀行が外部事業者に銀行機能を提供する事業の一環として連携を検討する。
まずは、Trek Labs Japanが国内で提供を予定する暗号資産取引プラットフォームに、日本円の入出金をはじめとする銀行機能の組み込みを検討する。
将来構想には、みんなの銀行が発行を検討するトークン化預金(※)の活用に加え、同行のアプリ内でTrek Labs Japanの運用サービスなどと連携する案も含まれる。
具体的な連携内容は、改めて公表される予定である。
※トークン化預金:預金者が銀行に預けたお金の払い戻しを求める権利(預金債権)を、ブロックチェーンなどの分散型台帳上でトークンとして表したもの。
円入出金の利便性向上へ 利用者保護が課題か
円入出金機能を取引プラットフォームに組み込めば、利用者は取引に使う資金を用意したり、売却後の日本円を引き出したりしやすくなる可能性がある。
銀行側にとっても、自行のアプリに加え、暗号資産取引サービスを通じて金融機能を利用してもらう機会が広がりそうだ。
一方、入出金の手続きでは、利用者が資金を移す前に、手数料の有無や移動先を確かめられる画面設計が重要になるだろう。
入金の反映が遅れた場合などに、銀行と取引事業者のどちらへ問い合わせるべきかが分かりにくければ、手続きの手軽さが損なわれるおそれもある。
連携が銀行アプリ内の運用サービスに広がる場合も、利用者が資金を移す前に、預金と運用商品の違いや価格変動のリスクを確認できる設計が重要になるとみられる。
こうした情報の分かりやすさが、サービスの利用拡大を左右する要素の一つとなりそうだ。
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