SUSHI TOP MARKETINGは、島根県益田市で開催されるデジタルスタンプラリーにNFT技術を提供した。LINEを通じて約15か所の観光スポットを巡る仕組みで、観光客の周遊促進と行動データの活用を目指す。
日本遺産など約15か所を対象に、NFTスタンプを発行
2026年11月11日にSUSHI TOP MARKETINGが技術提供を行うことが発表された「益田市日本遺産デジタルスタンプラリー」は、益田歴史文化活用推進協議会が実施し、日本郵便が運営を担当する観光施策だ。
開催期間は2026年11月15日から2027年2月14日までで、参加費は無料となる。
対象となるのは、萬福寺や医光寺、益田市立雪舟の郷記念館・大喜庵、高津柿本神社など、日本遺産の構成文化財を含む約15か所だ。「パワースポット」をテーマに、地域の歴史や文化、自然に触れる観光体験を提供する。
参加者は各スポットに設置された二次元コードをスマートフォンで読み取り、益田市のLINE公式アカウントを友だち追加することで、デジタルスタンプを取得できる。専用アプリのインストールは不要で、期間中は各スポットにつき1回まで取得可能だ。
集めたスタンプの数に応じて、萩・石見空港と羽田空港の往復ペアチケットや柴犬グッズ、日本遺産関連グッズなどの抽選に応募できる。
ただし、一部施設では入館料が別途必要となる場合がある。
さらに、施策終了後もLINEを通じて観光やイベント、特産品などの情報を配信し、地域との継続的な接点を構築する方針である。
技術面では、SUSHI TOP MARKETINGがNFT（※）を活用したスタンプの発行・管理システムを提供する。同社によると、匿名性を保ちながら取得日時や訪問場所、取得順序などを記録でき、地域内の周遊傾向やスポット別の参加状況を把握できるという。
※NFT（非代替性トークン）：ブロックチェーン技術を利用し、デジタルデータに固有の識別情報を付与する仕組み。所有や取得の記録を検証でき、デジタルアートのほか、会員証やイベント参加証明、観光スタンプなどにも応用される。
観光データの可視化に期待、継続利用と分析精度が課題か
今回の施策は、NFTを観光客向けのデジタル特典だけでなく、地域マーケティングの基盤として活用する点に意義があると言える。
特に、取得場所や順序を把握できれば、人気スポットへの集中や周遊経路の偏りを分析し、観光案内やイベント企画の改善につなげられる可能性がある。訪問実績に基づく施策評価は、自治体が限られた観光振興予算を配分する際にも有用だろう。
また、LINEを利用する方式は、専用アプリの導入負担を抑えられるため、幅広い観光客の参加を促進させるかもしれない。開催期間後も情報配信が続けられるため、再訪や特産品への関心につなげる効果も期待できそうだ。
一方、実際の経済効果を測定するには、別途アンケートや観光統計との照合が必要になると考えられる。
さらに、LINE経由の継続的な情報配信では、配信頻度や内容が利用者の関心と合致しなければ、アカウントのブロックにつながる懸念もある。
今後は、スタンプ取得データを観光施策の改善にどこまで反映できるかが重要になりそうだ。NFTの導入自体よりも、蓄積したデータから再訪促進や地域経済への効果を生み出せるかが、同様の取り組みを広げるための鍵になるだろう。
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