金融庁は、欧州委員会と東京で開催した第7回日EU合同金融規制フォーラムの共同声明を公表した。ステーブルコインやトークン化、金融分野でのAI活用などを議論し、デジタル金融を巡る規制・監督面での連携継続を確認した。
日EUがデジタル金融やAIの規制課題を議論
金融庁は2026年11月6日、同月4日と5日に東京で開催された「日EU合同金融規制フォーラム」第7回会合の共同声明（仮訳）を公表した。
会合では、日本とEU、さらに世界の金融市場の動向や金融安定上のリスクを取り上げたほか、サステナブルファイナンスや保険、資本市場など幅広い課題について意見が交わされた。
デジタル金融の分野では、暗号資産やステーブルコイン、トークン化の進展に加え、金融サービスにおけるAIの活用やサイバーセキュリティも議題となった。
金融庁が説明したのは、デジタル金融を巡る最近の動向や、責任ある健全なAI活用を促す取り組みだ。欧州委員会は、EUの暗号資産市場規制「MiCA（※）」の実施状況と、直近で終了した公開協議の主要論点を報告している。
参加者は、金融サービスにおけるAI活用について、市場の安定を保ちながら安全性と透明性を確保するため、責任あるイノベーションが重要との認識を共有した。
フロンティアAIによって変化するサイバー脅威への備えとして、金融分野のサイバーレジリエンスを高める重要性も強調されている。
さらに、二国間のほか、G7やG20、金融安定理事会（FSB）などの多国間フォーラムにおける規制・監督上の協力を継続する必要性を確認した。
金融分野の経済的強靱性と経済安全保障については、G7などでの共同の取り組みを補完する観点から、戦略的な協調の重要性を認識している。
次回会合は2027年にブリュッセルで開催する予定だ。
※MiCA：EUが制定した暗号資産市場に関する包括的な規制枠組み。暗号資産の発行や取引サービスなどに関するルールを定めている。
日EUの規制協調がもたらす利点と課題
今回の協議が持つ意義は、デジタル金融の国際展開において、規制の方向性を共有する機会が確保される点にある。ステーブルコインやトークン化は国境を越えた金融サービスにも関わるため、各国・地域で制度の考え方が大きく異なれば、事業者の対応負担が増す可能性がある。
特に、日本とEUの規制当局が継続的に情報を交換すれば、新しい金融サービスに対するリスク評価や監督手法の改善につながると考えられる。
AIについても、技術革新を妨げずに安全性を確保するための共通認識が広がれば、金融機関が新技術を導入する際の判断材料が増えるかもしれない。
ただし、規制協調が進んでも、各法域の法制度や市場環境の違いがなくなるわけではない。共通の考え方を示すだけでは、企業が実際に直面する手続きや監督上の負担を十分に軽減できない可能性もある。
とりわけ、技術の進歩が速いAIやステーブルコインでは、制度の整備が実態に追いつかなくなるリスクにも注意が必要だ。
今後は、意見交換にとどまらず、具体的な規制・監督上の対応にどこまで反映できるかが重要になる。日本とEUがそれぞれの制度運用から得た知見を共有し、実効性のある協力関係を築けるかが焦点となるだろう。
金融庁 「日ＥＵ合同金融規制フォーラム」第７回会合の開催について
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