東証グロース上場のイオレは、保有するビットコイン151.21BTCを全量売却すると発表した。売却代金は約18億3,100万円を見込み、約2億5,400万円の売却損を計上する見通しだ。資金はAIデータセンター事業などに充当する。
BTC全量売却へ、代金をAI DC投資に充当
イオレは2026年10月30日付の取締役会決議に基づき、保有するビットコイン151.21BTCの全量を暗号資産交換業者を通じて売却すると同日に発表した。
市場売却は分割を含み、10月30日から11月末までを予定している。
帳簿価額は9月30日時点の時価評価後で20億8,500万円、10月30日時点の価格で算定した売却見込額は18億3,100万円。差額の約2億5,400万円を売却損として見込むが、実際の金額は売却期間中の価格変動で変わる。
同社はAIインフラと、それに伴う産業構造の変化を事業機会と捉える一方、サイバー脅威の拡大を踏まえて資本配分を見直した。
BTC売却代金はAIデータセンター、AI計算力提供、ネオクラウド事業（※）への投資に充て、12月初旬の支出を予定する。
さらに、新株予約権による調達資金の使途も変更し、デジタルアセット購入を84億9,000万円から78億9,000万円へ減額、AIデータセンター事業関連投資を20億円から26億円へ増額する。戦略的出資・投資枠15億円は維持し、総額は119億9,000万円となる。
なお、2026年7月から取得しているHYPEは保有を継続するという。
本件による売却損は2027年3月期第3四半期の売上原価に計上する見込みで、他の影響も加味し、変更がある場合は11月16日公表予定の第2四半期決算短信で公表するとしている。
なお、今回の開示資料にはレンディング継続についての記載はない。
※ネオクラウド事業：AIモデルの学習や推論に使うGPUなどの計算資源を、クラウド経由で提供する事業形態。利用者は自社で設備を保有せずに高性能な計算能力を利用できる。
AI関連投資の拡大が成長機会に、投資回収が課題か
BTC保有分を全量売却し、売却代金をAIインフラへ振り向ける判断は、暗号資産の保有と事業投資の間で資本配分を見直す動きといえる。AI計算力需要を取り込み、設備やサービスの稼働率を高められれば、継続的な収益源の確立につながる可能性がある。
一方、AIデータセンター事業には設備投資に加え、電力や運用体制、顧客獲得が欠かせないはずだ。需要を十分に取り込めなければ投資回収が長期化し、AI関連事業の収益化が遅れるおそれがある。
また、約2億5,400万円の売却損も短期的な業績を押し下げる要因となるかもしれない。
今後はAI関連投資の具体化と収益化の進捗に加え、暗号資産と事業投資の配分をどう管理するかが、同社の成長戦略を評価する焦点となりそうだ。
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