国内企業のイオレは、暗号資産レンディングサービス「らくらくちょコイン」において、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の取り扱いを開始したと発表した。
安定運用ニーズを狙った新サービスである。
イオレ、「らくらくちょコイン」でUSDC対応開始
イオレが提供する「らくらくちょコイン」は、暗号資産を長期保有する個人・法人向けのレンディングサービスである。
利用者は保有する暗号資産を貸し出すことで、期間に応じた貸借料を受け取れる仕組みとなっている。
2026年5月18日に同サービスで新たに対応が発表されたUSDCは、米ドルと価値連動を目指すステーブルコイン（※）であり、価格変動が小さい点が特徴だ。
イオレは、相場変動リスクを抑えながら安定的な運用益を求める利用者ニーズに対応するとしている。
USDCレンディングの条件は、最短貸出期間30日、貸借料率は年率10％、最低貸出数量は60USDCに設定されている。
同社は今回の取り組みを、「Neo Crypto Bank構想」における「運用」フェーズ強化の一環と位置付けている。
また、今後はレンディングだけでなく、決済機能やウォレット連携も段階的に進め、暗号資産の実用的な金融インフラ化を目指す方針を示している。
※ステーブルコイン：米ドルや日本円など法定通貨と価格連動するよう設計された暗号資産。一般的な暗号資産と比べて価格変動が小さいという特徴を持つ。
高利回り需要拡大も 信頼性と規制対応が課題か
今回のUSDC対応によって、国内でもステーブルコインを活用した資産運用への関心はさらに高まる可能性がある。
特に年率10％という条件は、低金利環境が続く日本市場では高い訴求力を持ちそうだ。
また、USDCを用いることは、比較的価格変動を抑えられる運用手段として関心を集める可能性がある。
また、企業側にとっても、長期保有している暗号資産を遊休資産として放置せず、収益化できる点はメリットとなるだろう。
今後、予定されている決済やウォレットとの連携が進めば、「保有するだけの暗号資産」から「運用しながら利用する資産」への転換が進むかもしれない。
一方で、レンディングサービスには一定のリスクも伴う。
ステーブルコインは価格安定性を持つとはいえ、発行体の信用問題や流動性悪化の影響を受ける可能性があるほか、暗号資産市場全体の変動によって貸借料率が下落するケースも想定される。
さらに、日本国内ではステーブルコインや暗号資産事業への監督強化が進行している。
今後は高利回りだけでなく、資産保全体制や透明性、規制対応をどこまで整備できるかが、国内サービスの成長を左右する重要なポイントになりそうだ。
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