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SUSHI TOPとセブン銀行がNFT配布 城フェス誘客

PlusWeb3 編集部
PlusWeb3 編集部 Web3・AI専門メディア

SUSHI TOP MARKETINGは、セブン銀行、越前若狭お城フェス2026実行委員会と、NFTを活用した周遊キャンペーン「越前若狭デジタル御城印めぐり」を開始した。
ATMでのチャージを参加のきっかけとし、デジタル御城印の配布を通じてイベントへの誘客を図る。

ATMチャージ後のQR読み取りでNFT配布、会場限定分も

2026年10月13日に開始された本キャンペーンは、福井、富山、石川、岐阜、滋賀、長野、愛知の7県に設置されたセブン銀行ATMで交通系電子マネーにチャージした利用者が対象となる。
ATM画面またはレシートに表示されるQRコードをスマートフォンで読み取ると、1つ目のデジタル御城印を取得できる。
対象ATMには、全国のファミリーマート店舗へ順次展開中の「ファミマATM」も含まれる。

さらに、イベント開催日の10月31日と11月1日には、会場の福井銀行本店ビルで2つ目のデジタル御城印が配布される。
2種類はどちらもキャンペーン限定デザインで、観光地で親しまれている御城印をデジタルで収集できる仕組みだ。

今回の施策は、両社が2025年9月に業務提携し、開発した「NFT配布サービス」の活用事例となる。
同サービスはWeb3.0技術を用いたマーケティングソリューションとして開発され、これまで日常の買い物や鉄道移動に関連する体験型キャンペーンで使われてきた。
地域観光イベントの来場促進策として同サービスが用いられるのは今回が初となる。

なお、配布されるNFTには、取得後に移転できない仕組みが採用されている。

収集体験は誘客の入口に、来場への転換が課題か

日常のチャージ行動を観光イベントの認知につなげる点は、地域側が新たな接点を獲得するうえで利点となりそうだ。
デジタル御城印の収集をきっかけにイベントを知り、現地での体験へ関心が広がれば、観光地や地域文化への接触機会を増やせる可能性がある。
NFTを単なる配布物ではなく、来場を促す導線として設計する発想は、ほかの地域イベントにも応用できるだろう。

ただし、NFTを受け取ること自体が目的化すれば、実際の来場や周辺地域の回遊につながらないおそれもある。
また、QRコードの読み取りやスマートフォン操作に不慣れな人には、取得手順が参加の壁となる可能性も否定できない。
効果を測るには、取得数だけでなくイベント来場への転換や周辺観光への波及を確認することが重要だろう。

今後の展開では、参加の手軽さと現地で得られる体験価値をどう両立させるかが、施策の定着を左右すると考えられる。

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