Bitcoin Japanは、子会社でビットコイントレジャリーおよび関連資産運用事業を開始すると発表した。
初回投資では購入代金と売買手数料を合わせて100万米ドルを上限とし、中長期的な株主価値と資本効率の向上を目指す。
子会社でBTC運用、投資上限6.62億円
Bitcoin Japanは2026年9月18日、前日の17日に開催した取締役会で、100％子会社のBTC JPN Ltdを通じ、ビットコイントレジャリー（※）とビットコイン関連資産運用事業を開始することを決議したと発表した。
初回投資として、購入代金と売買手数料を合わせて100万米ドルを上限に現物ビットコインを取得する。
本事業に充当する投資資金の総額上限は6億6,200万円である。
初回送金額は100万米ドルで、1ドル155円換算では約1億5,500万円となる。
資金には、転換社債型新株予約権付社債によって調達した15億円の一部を活用する方針だ。
同社は単純な保有数量の拡大ではなく、取締役会が承認したリスク限度内での運用を重視する。
将来的にはETF、先物・オプションによるヘッジのほか、レンディング、ファイナンス、仕組取引なども検討する。
ただし、必要な法務・会計上の検討やカストディ、内部統制などが整った場合に限り実施するとしている。
また、AIやブロックチェーンなどでより高い価値創造が期待できる投資機会が生じた場合、保有ビットコインを現金化し、資本を再配分する可能性も示した。
さらに、保有残高は四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書の特別項目に反映する方針である。
※ビットコイントレジャリー：企業がビットコインを財務資産として保有・管理し、資本効率や企業価値の向上を図る財務戦略。単純保有だけでなく、運用やヘッジを組み合わせる場合もある。
保有拡大より資本効率重視、価格変動は課題
今回の事業開始で注目されるのは、Bitcoin Japanがビットコインを単なる値上がり期待の資産ではなく、運用可能な戦略的資本として位置付けている点だ。
貸出やデリバティブを活用して収益機会を広げられれば、保有資産から継続的なリターンを得る余地が生まれる。
一方、運用手法が増えるほど管理すべきリスクも複雑になる。
ビットコイン価格や為替の変動に加え、カストディ障害、秘密鍵の紛失、サイバー攻撃、取引相手方の債務不履行などが業績を左右する可能性がある。
デリバティブではレバレッジによって損失が拡大する恐れもあり、内部統制の実効性が重要になるだろう。
また、ビットコイン相場の変動が大きい局面では、実際に売却していなくても四半期業績が振れやすくなる点には注意が必要だ。
今後は、6億6,200万円の上限枠をどの程度実際の購入に充てるのかに加え、レンディングなどの運用手法をどこまで具体化できるかが焦点となる。
資産価格の上昇だけに依存せず、リスク管理と収益性を両立できるかが同社の財務戦略を評価する重要なポイントになりそうだ。
bitcoin Japan株式会社 子会社等における新規事業（ビットコイントレジャリー及びビットコイン関連資産運用事業）の開始およびビットコイン購入に関するお知らせ
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