アライドアーキテクツは、Solanaに特化したDawn Labsと共同で、日本企業による暗号資産SOLの保有・活用を支援する『JapanSOL』を開始した。自社財務資産の運用実証を通じ、企業向けの活用方法を探る。
日本企業のSOL活用へ、「japanSOL」で運用基盤を整備
2026年9月14日に発表された『JapanSOL』は、アライドアーキテクツの100％子会社であるシンガポール法人アライドバースが運営と自社トレジャリーの運用を担い、Dawn Labsが技術面を担当する共同プロジェクトである。アライドアーキテクツ本体は直接運営・運用しない。
中核となるのが、Solana上で発行されるデジタル資産「japanSOL」である。SOLを預けることで受け取れる預り証型の資産で、通常のステーキング（※）では制限される資産の移転や売買、担保利用などを可能にする。
預けたSOLから生じる報酬は、「japanSOL」と交換できるSOLの数量が増える形で反映される。
「japanSOL」は発行・交換基盤「Sanctum」を利用し、Dawn Labsがプールとバリデータを運用する。参加企業がバリデータ報酬の一部をプールへ拠出し、保有者全体へ還元する仕組みも採用しており、通常のステーキングと比べた利回り向上を図る。ただし、還元時期や規模は保証されない。
2026年9月14日時点の預入残高（TVL）は7,813.65 SOL、保有者数は13名である。
さらに、Jupiter Lendでは「japanSOL」を担保にSOLを借り入れることが可能となり、Multiplyを通じたレバレッジ運用にも対応した。
両社は今後、国内暗号資産取引所での取り扱いに向けた協議や、Solana上の主要サービスとの連携拡大を進めるとしている。
※ステーキング：暗号資産をブロックチェーンのネットワーク運営に参加させ、その対価として報酬を得る仕組み。
企業財務への応用に期待、制度・価格リスクは課題か
今回の取り組みは、日本企業がSOLを単に保有するだけでなく、ステーキング報酬を含む運用まで視野に入れる際の実証基盤になると考えられる。技術理解、資産管理、会計・税務・法務などを実務上確認できれば、企業の暗号資産活用の選択肢が広がる可能性がある。
一方、企業財務での活用には価格変動による元本毀損のリスクがある。
運用利回りも市況やネットワーク状況で変動するため、将来の成果が保証されないことには注意が必要そうだ。
第三者サービスの不具合などによって資産を失う可能性もあるため、収益性だけでなく管理体制の検証が重要になるだろう。
特にMultiplyのようなレバレッジ運用は、運用効率を高める一方、損失や清算リスクも拡大させ得る。「japanSOL」とSOLの価格差、借入金利、担保評価などが変動すれば、保有資産が強制処分される可能性もある。
今後は、法令遵守とリスク管理を含む運用実績を確立できるかが焦点になりそうだ。
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