国内暗号資産交換所Zaifは、データ・エコノミーコイン株式会社が発行を予定する暗号資産「DEC」の新規取扱いに向け、審査などの準備を開始したと発表した。
Japan Open Chain上で発行予定である。
ZaifがDEC新規取扱いに向け準備開始
Zaifは、データ・エコノミーコイン株式会社との間で、暗号資産「DEC（Data Economy Coin）」の新規取扱いに向けた審査などの準備を開始する覚書（MOU）を締結したと、2026年9月10日に発表した。
DECは、企業が保有する購買データを新たな経済価値へ転換し、その価値をデータ提供者などへ還元する「データ・エコノミー」の実現を目的としている。
発行先として予定されているのは、パブリックブロックチェーン（※）のJapan Open Chainだ。
同チェーンではネイティブトークン「JOC」が発行されており、Zaifは2026年2月からJOCの取扱いを行っている。
今回の取り組みでは、DEC社が目指す企業間のデータ連携や新たな価値創出の社会実装に向け、営業活動や流通環境の整備を支援する。
Zaifは今後、関係法令や自主規制規則などに基づき、ZaifやJVCEAなどによる審査を含めた準備と検討を進める方針である。
ただし、今回の発表は取扱い開始を確約するものではなく、審査結果やその他の事情によって実現しない可能性もあるという。
※パブリックブロックチェーン：特定の企業や組織だけに利用を限定せず、広く参加者が利用できる公開型のブロックチェーン。
データ経済の実現に期待、実用性が焦点に
DECの構想が実現すれば、企業が蓄積するデータを単なる情報資産として扱うのではなく、経済的価値を持つ資産として流通させる仕組みにつながる可能性がある。
データ提供者への還元まで設計できれば、企業がデータを提供する動機を高め、企業間連携や新サービス創出を促す効果も期待できる。
一方で、データを価値化するだけでは経済圏が成立するとは限らない。
実際の導入企業や利用者が増えなければ、DECの流通量や利用機会も限定される可能性があるため、データを提供する企業側に明確なメリットを示せるかが重要になるだろう。
また、暗号資産として取り扱われる以上、法令や自主規制、交換所の審査基準を満たす必要がある。
現時点では取扱い開始が確定しているわけではないため、今後の審査結果がZaifでの取扱いの実現性を左右する点には留意が必要だろう。
今後は、DECが実際の企業活動でどのような用途を生み出し、Japan Open Chain上で継続的な経済圏を形成できるかに注目したい。
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