2026年2月12日、国内暗号資産交換業者の株式会社Zaifは、JOCコインの取扱い開始を発表した。
Japan Open Chainの手数料トークンが国内交換業者の一つで取扱開始となり、同チェーンの流動性向上に寄与する形だ。
ZaifでJOC取扱い開始
Zaifは2026年2月12日より、JOCコインの入出金および板取引を開始した。
翌13日には「かんたん売買」機能への対応も完了している。
JOC/JPYに加え、Orderbook tradingではJOC/BTCのペアも提供される。
モバイルアプリでの取扱いも段階的に開始される見込みである。
JOCはJapan Open Chain上でのネットワーク手数料などに使用されるユーティリティトークンであり、日本企業によるバリデータ運営と国内法準拠の体制を特徴とする。
JOCには、2024年12月に実施されたIEO（※）にて約90億円の申込みを集め、販売予定分を完売した実績がある。
今回の上場により、流通市場での価格形成と流動性が強化されることが期待できる。
※IEO：暗号資産交換業者を通じてトークンを販売する資金調達方式。
国内Web3基盤強化の試金石
今回の上場は、国内発ブロックチェーンの実用性評価にとって重要な節目となる可能性がある。
国内取引所での売買環境が整うことで、企業や開発者にとっての参入障壁が下がり、決済やデジタル資産発行などの実証利用が進む余地が広がる。
特に、日本企業主体の運営や法令準拠を前面に出すJapan Open Chainの特徴は、規制リスクを重視する法人需要との親和性が高い。
国内Web3の「信頼性志向」モデルとして、エンタープライズ領域での採用が進む可能性もあるだろう。
一方で、トークン経済圏の拡大には実需の創出が不可欠であり、取引所上場だけで価値が定着するわけではない。
キャンペーンによる保有促進は短期的な流動性には寄与するが、長期的にはアプリケーションの増加と利用量の成長が価格安定の鍵となりそうだ。
国内市場では、規制適合型Web3インフラへの期待が高まる一方、競争は激化しているとみられる。
JOCが実利用ベースのトランザクションをどこまで積み上げられるかが、日本発ブロックチェーンの持続性を占う指標になるだろう。
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