2026年9月1日、日立製作所はデータセンターや産業分野向けに燃料電池を活用したオンサイト型電源ソリューションを提供するため、米ブルーム・エナジーとの協業を発表した。急速に増大する国内の電力需要へ対応する。
送電網制約を回避 オンサイト型燃料電池の導入を後押し
日立製作所（以下、日立）とブルーム・エナジー（以下、ブルーム）の両社は、生成AIの急普及に伴うデータセンター増設や産業分野での電力需要拡大を受け、オンサイト型電源（※1）ソリューションの展開で連携する。
本協業では、ブルームが世界的な実績を持つ高効率な燃料電池を供給し、日立がシステムインテグレーション（※2）とOT（制御・運用技術）を用いて既存設備との円滑な連携や全体の運用支援を担う。
これにより、需要家は従来の送電網拡張を待つことなく、必要な電力を早期かつ安定的に確保できる仕組みだ。日立はこの協業を通じ、エネルギーソリューションの拡充と自社のグローバルな顧客基盤への展開を目指す。
協業に先立ち、日立は大みか事業所にてブルーム製燃料電池と自社制御システムを連携させた実証試験を実施した。高い発電効率に加え、出力制御や状態監視による柔軟な電力調整と拡張性が実証されており、同拠点が推進する地域主導の環境施策とも連動した取り組みとなっている。
※1 オンサイト型電源：需要地の近くに設置する発電設備。既存電力網と連携しCO₂削減や災害時の電力確保に役立つ。
※2 システムインテグレーション：個別の要素技術や機器を統合し、顧客に最適なシステムとして構築・運用すること。
脱炭素とBCPを両立 インフラ依存からの脱却と将来の展望
本協業によるソリューションは、急増する電力供給問題への即効性と企業のレジリエンス（※3）向上という二重のメリットをもたらす見通しだ。データセンター事業者にとっては、送電網制約に縛られず低炭素な電源を早期立ち上げできる点が大きな強みとなると期待される。また、工場などの産業用途では、都市ガスや水素を燃料に用いることで長時間の連続運転が可能となり、BCP対策の強固な基盤を構築する要素となり得る。
一方で、初期導入コストや燃料調達ラインの確保といった運用的課題への配慮も求められる。既存インフラからの脱却を進めるうえでは、燃料供給コストの変動リスクを見極める必要性があると言える。
将来的には、脱炭素化を進める産業界において燃料電池主導の分散型電源モデルが標準化する可能性がある。本取り組みが設備運用のデジタル化や需給最適化を加速させれば、日本のエネルギーインフラ全体の柔軟性を高める重要な契機になると考えられる。
※3 レジリエンス：非常時における事業継続や被害からの回復力。本件では電力障害に対する危機管理能力を指す。
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