国内SES企業の株式会社エンジニアのミカタは、日本円ステーブルコイン「JPYC」による給与・業務委託報酬の支払い制度を開始すると発表した。
希望者は、月々の給与や報酬の一部または全額を指定ウォレットで受け取れる。
JPYCで給与・報酬をウォレットへ直接支給
エンジニアのミカタは2026年8月28日、労働協約を締結した労働組合に所属する正社員と、業務委託契約を結ぶメンバーのうち、希望者を対象に、給与や報酬をJPYCで支払う制度を導入すると発表した。
対象者が指定したパブリックブロックチェーン（※）上のウォレットへJPYCを直接送付し、給与または業務委託報酬の一部、もしくは全額を支払う仕組みだ。
JPYCは日本円と1対1で価値が連動するステーブルコインで、資金決済法上の「電子決済手段」に位置付けられる。
パブリックブロックチェーン上で稼働し、従来の金融機関を介さずに送金できるため、低コストかつ高速な決済・送金手段として利用が広がっている。
同社は導入の背景として、Web3などの最新技術を実社会で活用する経験を社内に蓄積する狙いを挙げる。
さらに、エンジニアから「ステーブルコインを実際の報酬として受け取りたい」との要望があったことも制度化を後押しした。
実施にあたっては、関連法令を踏まえた社内外制度の整備を前提としている。
※パブリックブロックチェーン：不特定多数が参加でき、取引記録を分散管理するブロックチェーン。特定企業だけが管理する方式と異なり、公開性や検証可能性が高い点を特徴とする。
給与のオンチェーン化は技術習得の機会になるか
今回の取り組みは、ステーブルコインを投資や決済だけでなく、給与・報酬という日常的な資金移転に組み込む点に特徴がある。
エンジニアが実際にウォレットでJPYCを受け取ることで、送金や資産管理を含むWeb3の仕組みを実体験として学べるため、業務上の技術理解を深める機会になり得る。
企業側にとっても、最新技術を制度として導入する姿勢は、Web3領域に関心を持つ人材への訴求材料となる可能性がある。
とりわけエンジニア採用では、報酬体系そのものに新技術を取り入れる試みが、企業文化や技術志向を示す一つの要素になるだろう。
一方、受け取りにはウォレット管理が必要であり、秘密鍵の紛失や誤送付など、銀行振込とは異なる運用上の注意点も生じる。
給与という生活基盤に直結する資金を扱う以上、利用者への十分な説明や安全な管理方法の周知は欠かせない。
今後、同制度が社内でどの程度利用されるかは、利便性だけでなく、法令対応や運用負荷、受け取り側の理解度にも左右される。
実務での活用が定着すれば、ステーブルコインを企業の報酬インフラへ組み込む事例として、他社の制度設計にも影響を与える可能性がある。
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