2026年8月28日、国内のKDDIとみちのりホールディングスは、茨城県日立市で自動運転バスを用いた通信技術実証を9月1日から開始すると発表した。AIが通信品質を自律的に最適化する技術を活用する。
自動運転レベル4実現へ AI技術で基地局設定を自律最適化する実証実験
KDDIと株式会社みちのりホールディングスは、特定自動運行（遠隔監視型レベル4自動運転）の安全性向上を目的に、新たな通信実証を開始する。総務省の事業として日立市の協力のもとで行われ、データ取得は2026年9月1日から10月末の7日間程度を予定している。
遠隔地に監視主任者を置く運行体制では、映像や状態データを絶え間なく伝送する安定した通信インフラが必須となる。しかし、新しい通信基地局を増設する従来の手法は、多額の費用と莫大な時間を要することが社会実装の障害となっていた。
本実証では、複数のAIが協調して基地局の「RANパラメーター最適化（※）」を実施する。通信環境が刻々と変化するなかでも自律的に品質を高め、ネットワークの設計・調整工数の削減効果や通信品質の向上幅を検証する計画だ。
実験舞台となるのは「ひたちBRTルート」と「大甕駅周回ルート」の2つの区間である。営業実績を持つ専用道と一般道双方でデータを蓄積し、通信品質と映像データの関係性を多角的に評価していく。
※RANパラメーター最適化：基地局の無線アクセスネットワーク（RAN）設定を調整し、対象エリアの通信品質や接続性を自動で改善する取り組みのこと。
コスト削減と安全性確保の両立 持続可能な地域交通の未来像と課題
本取り組みがもたらすメリットとしては、追加の設備投資を抑えつつレベル4自動運転に必要な通信環境を確保できる可能性が挙げられる。AIによる自律調整で設計・運用コストを低減できれば、事業者にとって大きな経済的利点となるはずだ。
遠隔監視の精度向上により少人数での運行管理が可能になれば、深刻化する運転手不足に対する有力な処方箋にもなりうる。
一方で、懸念されるデメリットやリスクもゼロではない。山間部やビル街など極端に電波が遮られやすい環境において、AIによる自動調整のみでどこまで安定性を維持できるかは不透明と言える。
また、悪天候や突発的な通信障害への対処など、システムの安全域をどのように担保するかといった運用上の課題が生じる懸念も指摘される。
今後は、日立市で得られた実証データを全国展開へつなげられるかが大きな焦点となるだろう。インフラ整備のハードルを下げる技術革新が進むことで、地方都市の移動手段が維持され、持続可能なモビリティ社会の構築に向けた大きな一歩となることが期待される。
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