メタプラネットは、継続的な社債発行プログラム「BitBonds」の創設と初回社債の発行完了を発表した。
初回は総額約2億円を4シリーズに分けて発行し、将来的な公募社債への展開も視野に入れる。
BitBonds創設、初回約2億円を発行
2026年8月13日にメタプラネットが創設を発表した「BitBonds」は、少人数私募（※）を通じて無担保普通社債を継続的に発行するためのプログラムである。
各回号は償還期限や利率などを個別に設定し、市場環境や資金需要、投資家需要を踏まえて発行条件を決める。
初回となる第21回から第24回無担保普通社債は、2026年7月下旬に取得勧誘を開始し、8月13日時点で発行を完了した。
発行総額は約2億円で、4シリーズに分けられ、償還期間は3年程度、利率は年率約4.0％から4.3％となっている。
今回の社債は無担保・無保証の非劣後債務で、信用格付は取得しておらず、償還前の売却における流動性も保証されていない。
元本と利息の支払いはメタプラネットの信用力に依存する仕組みだ。
同社はこれまで普通社債を単一の機関投資家向けに発行してきたが、今回は個人投資家や事業会社を含む幅広い投資家層への提供を開始した。
完全子会社のメタプラネット証券を主要な販売チャネルとし、社債の申し込みや割り当て、発行後の管理まで同社のプラットフォームを活用する方針だ。
BitBondsは普通株式や株式関連商品、優先株式と並ぶ中核的な資金調達手段として位置付けられている。
今後は発行規模の拡大に応じ、社債管理者の設置や有価証券届出書の提出を伴う公募社債の発行に向けた体制整備も進める方針だ。
※少人数私募：金融商品取引法上の一定の条件に基づき、限られた人数の投資家を対象として有価証券の取得を勧誘する資金調達手法。公募とは異なり、対象人数などに制限が設けられる。
資金調達の多様化と投資家層拡大が焦点か
BitBondsは普通株式などと並ぶ資金調達手段として位置付けられているため、株式発行以外の調達方法を拡充できる点がメリットとなり得る。
株式による調達と固定利付債務を使い分けることで、資本コストや負債の償還期間を調整しやすくなり、中長期的な資本構成の柔軟性を高められる可能性がある。
投資家側にとっても、同社株式とは異なる形でビットコイン・トレジャリー企業の信用へ投資できる選択肢が加わる。
株価の値上がり益を狙う株式とは性質が異なるため、一定の利息収入を重視する投資家まで対象を広げられれば、同社の資金調達先を多様化する効果が期待できる。
一方、社債の返済能力はメタプラネット全体の信用力に左右されるだろう。
同社の主要資産であるビットコインの価格が大きく変動し、財務状態や収益力に影響すれば、社債投資のリスク評価にも波及する可能性がある。
そのため、発行規模を拡大するうえでは、投資家から継続的な信用を確保できるかが重要になりそうだ。
今後の焦点は、限定的な私募で構築した発行・販売体制をどこまで拡張できるかだろう。
公募社債まで展開できれば、資金調達基盤はさらに広がる可能性もある。
ビットコインを主要資産とする上場企業が日本の円建て債券市場でどの程度の投資家需要を獲得できるか、引き続き注目したい。
株式会社メタプラネット 新たな社債発行プログラム「BitBonds」の創設ならびに同プログラムに基づく初回社債の発行に関するお知らせ
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