2026年7月29日、Preferred Networks（PFN）は、防衛装備庁 新世代装備研究所が実施する「生成AI等を用いた作戦環境情報分析支援実現に関する実証」を受託したと発表した。国産大規模言語モデル「PLaMo 3.0 Prime」を活用し、自衛隊の作戦計画立案を支援するAIシステムの実現可能性を検証する。
国産生成AIで自衛隊の意思決定を支援
今回の実証では、PFNが独自開発した生成AI「PLaMo 3.0 Prime」を中核に、文書情報や地理空間情報、部隊運用に関する各種データなど、多様な情報を統合・分析するシステムの開発と検証を進める。AIは状況把握や分析結果の可視化、複数の対応案の整理を担い、自衛隊の各級司令部における人の判断を支援する役割を目指す。
背景には、安全保障環境の複雑化と情報量の急増がある。指揮官や政策決定層には、膨大な情報を短時間で整理し意思決定につなげる能力が求められている一方、AI技術をめぐる国際競争も激化している。このため、安全性や透明性を確保しながら国内で開発・運用できる国産AI基盤の重要性が高まっている状況だ。
PLaMo 3.0 Primeは、PFNと情報通信研究機構（NICT）の共同研究成果を活用して開発されたモデルである。
防災への応用期待も 国産AIの実用化が加速へ
今回の取り組みは防衛分野に限定されるものではない。PFNによれば、実証で検討する指揮統制支援技術は、大規模災害時の初動対応や被害状況の把握、救助活動、物資輸送、避難支援など、防災分野への応用も視野に入れている。複数機関が保有する情報をAIが統合・分析できれば、迅速な意思決定を支える基盤技術となる可能性がある。
一方で、防衛用途への生成AI導入では、誤情報の生成や判断根拠の説明可能性、機密情報の保護など克服すべき課題も残る。AIはあくまで人の判断を補助する位置付けであり、運用体制や検証プロセスの整備が不可欠である。
今回の実証は、国産AIを安全保障分野で実装する試金石となるだけでなく、日本独自のAI基盤技術が社会インフラや防災領域へ広がるかを占う重要な取り組みになりそうだ。
