米Appleは2026年度第3四半期決算を発表し、売上高が前年同期比16％増の1,094億ドルとなった。
6月期として過去最高を更新し、ティム・クック氏からジョン・ターナス氏へのCEO交代を前に、堅調な業績を示した。
売上高1,094億ドル、6月期最高を更新
2026年7月30日、米Appleは、6月27日までの2026年度第3四半期決算を発表した。
売上高は1,094億ドル、希薄化後1株当たり利益（EPS※）は2.02ドルとなり、前年同期比ではそれぞれ16％、29％増加した。
売上高とEPSはいずれも6月期として過去最高を記録している。粗利益率は50.1％で、関税還付による約2ポイントの押し上げを含む。
成長をけん引したのはiPhone、Mac、サービス部門で、3分野はいずれも6月期の売上高記録を更新した。
地域別でも全セグメントが増収となり、主要製品カテゴリーとすべての地域で、アクティブデバイスのインストールベースが過去最高に達した。
Appleは1株当たり0.27ドルの現金配当を決め、8月13日に支払う予定である。
9月1日にCEO交代を控えていることから、今回がクック氏にとってCEOとして最後の四半期決算となる見通しである。
Appleは4月、同氏が9月1日付で取締役会の執行会長に就き、ハードウェアエンジニアリング担当上級副社長のジョン・ターナス氏がCEOに昇格すると発表していた。
クック氏は2011年の就任以降、サービス事業やウェアラブル、Apple独自半導体への転換を主導してきた。
※希薄化後EPS：潜在株式による株式数の増加を考慮して算出する1株当たり利益。ストックオプションや転換証券などが株式に転換されたと仮定し、1株当たりの利益水準を示す。
AI機能とハードウェアの統合が次期体制の焦点に
今後、iPhoneやMac、サービス部門の成長が続けば、Appleは端末販売と継続課金を組み合わせた収益基盤をさらに強化できる可能性がある。
アクティブデバイスのインストールベースが拡大することで、Siri AIを含む新機能を多くの端末へ展開しやすくなり、買い替え需要やサービス利用の拡大につながると考えられる。
一方、粗利益率には関税還付による約2ポイントの押し上げが含まれており、今回と同水準の利益成長を今後も維持できるとは限らない。
スマートフォン市場の成熟やAI開発競争の激化によって、Siri AIの機能や提供時期が利用者の期待に届かなければ、競合サービスへの対抗力が弱まる恐れもあるだろう。
次期体制では、ハードウェア開発を担ってきたターナス氏が、Siriを含むAI機能をiPhoneやMacの利用体験へどこまで組み込めるかが焦点となる。
製品投入の時期や完成度に加え、端末販売からサービス利用へつなげる仕組みを構築できれば、クック氏が築いた収益構造を引き継げるだろう。
反対に、開発の遅れや競合との差が広がれば、新体制の成長戦略に対する市場の評価が厳しくなる可能性がある。
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