2026年7月23日、国内フリマアプリ大手のメルカリは、盗品の出品を利用規約で禁止していることを改めて表明し、具体的な対策を公開した。日本国内でAIを活用した不正検知システムの強化や警察との連携を継続しており、安全なマーケットプレイスの維持に向けた取り組みを改めて示した。
盗品対策を再表明 AI監視と警察連携を継続
メルカリは、盗品や不正な経路で入手した商品の出品を禁止しており、利用者や被害を受けた企業・個人からの申告に基づき対応している。シリアルナンバーや商品の特徴を照合し、盗品と判断した場合には出品の削除や利用制限などの措置を講じる運用である。
あわせて、AIを活用した不正検知システムを継続的に強化しており、不正が疑われる出品や取引を自動で検知する体制を整備している。違反が確認された場合は商品の削除に加え、出品者への指導やアカウント停止などを実施する方針だ。さらに、警察庁や都道府県警察から盗品に関する照会があった際には、法令に基づき適切に情報提供を行い、捜査へ協力するとしている。
安全性向上へ前進も 運用精度が信頼維持の鍵
今回の発信は、個人間取引における「安心・安全」を改めて重視する姿勢を示したものと言える。メルカリは2021年に外部有識者を交えた「マーケットプレイスの基本原則」を策定し、「安全であること」「人道的であること」「信頼できること」の3原則を基準として出品可否を判断してきた。
さらに2025年10月には、不正出品や価格の異常な乱高下などによって市場の健全性が損なわれる恐れがある商品について、出品禁止を含む対応方針も公表している。
AIによる監視強化は対応速度の向上につながる一方、誤検知による正当な出品への影響を最小限に抑える運用も欠かせない。フリマ市場への信頼を維持するには、AIと人による確認、公的機関との連携を組み合わせた継続的な改善が今後も重要になると考えられる。
