国内Web3企業のPacific Metaは、TMI総合法律事務所と協業し、海外ブロックチェーン企業の日本市場参入支援を開始した。
法規制対応から販売戦略、運用構築までを一体支援し、国内企業が海外技術を導入しやすい環境を整える。
法務と事業支援を一体化し日本参入を後押し
2026年7月21日、Pacific MetaとTMI総合法律事務所は、デジタルアセットやステーブルコイン、トークン化されたRWA(※)、オンチェーン金融などを手がける海外企業の日本市場参入を共同で支援する協業を開始した。
TMIが規制適合性や必要ライセンス、契約などの法務面を担い、Pacific Metaが事業モデルの整理や国内向けGTM、販売代行、提携先の開拓、運用立ち上げを担当する体制だ。
海外企業が日本で事業を展開する際は、法規制への準拠だけでなく、法人設立や販売戦略、国内サポート体制まで個別に整える必要がある。
こうした論点を別々に検討すると、参入判断までの期間が長期化し、法務や事業開発にかかる負担も大きくなりやすい。
今回の協業では、法務と事業執行を並行して進めることで、海外企業が国内企業と連携する条件を早期に整理する。
国内企業にとっては、日本法対応や運用体制が確認された海外ソリューションを比較しやすくなり、PoCから本番導入までの意思決定を進めやすくなるという。
背景には、日本で暗号資産制度の整備やステーブルコインの実用化に向けた動きが進み、ブロックチェーンを金融インフラへ組み込む機運が高まっていることがある。
制度と市場が変化するなか、海外技術を国内で安全に活用するための橋渡し役が求められている。
※RWA：Real World Assetの略。債券、不動産、商品など現実世界に存在する資産をブロックチェーン上でトークン化し、取引や管理を効率化する仕組みを指す。
参入障壁の低下に期待も中立性の確保が課題か
今回の協業は、海外ブロックチェーン企業の日本参入に伴う初期負担を減らし、国内企業が先進技術を採用できる選択肢を広げる可能性がある。
特にステーブルコインやRWA、オンチェーン金融は、法務と事業設計を切り離しにくい領域であるため、双方を同時に整理できる点は実務上の利点になるだろう。
また、国内企業は技術の性能だけでなく、規制対応や保守、販売後の支援体制まで含めて導入可否を判断しやすくなると考えられる。
検討段階で必要な情報が整理されれば、PoC後に法務上の問題が判明し、計画が停滞するリスクも抑えられそうだ。
一方で、協業先による事前整理があるからといって、すべての案件で日本市場への適合性が保証されるわけではない。
規制解釈や必要な許認可は事業モデルによって異なり、案件ごとの慎重な検証が欠かせない。
TMIが独立した法律事務所として中立性を保ち、利害関係が生じた場合に代理を制限する運用も重要になるだろう。
今後は、支援を受けた企業が国内でどの程度実績を積み、導入企業に具体的な成果を示せるかが焦点となりそうだ。
法務と市場開拓を結ぶ支援モデルが定着すれば、日本が海外ブロックチェーン企業にとって参入しやすい市場へ近づく契機になりうる。
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