政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に、マイナンバーカードと外部AIエージェントを安全に連携させる基盤整備を盛り込んだ。
将来的には、AIが住民に必要な支援を提案し、行政手続きを代行する仕組みの実現を目指す。
マイナカードと外部AIを安全に連携
2026年7月21日、政府はマイナンバーカードの官民利用を広げるとともに、マイナポータルや外部AIエージェントとの安全な連携に向け、MCP（※）を構築する方針を示した。
スマートフォンへの搭載や次期マイナンバーカード、マイナアプリ、モバイル運転免許証の検討も並行して進める。
重点計画では、AIエージェントを徹底活用し、「自律型」「提案型」の行政サービスを実現する構想が掲げられた。
国民や企業が利用するAIエージェントから、デジタル庁のシステムなどへアクセスする仕組みも検討対象となる。
短期的には、出生や死亡などのライフイベントに伴う手続きを順次ワンストップ化する。
行政窓口と自治体の業務システムを連携させ、申請内容の二重入力を減らすほか、複数の手続に必要な情報をシステム間で連携する基盤を整える計画だ。
中期的には、住民票などの証明情報を機械が読み取れる形式に変換し、保育や介護などの制度をコード化する。
AIエージェントが住民相談や申請の多くを代行し、自治体職員の政策検討や事務、教育業務も支援する。
2030年代半ばには、住民が必要な支援を手続き負担なく受けられる社会を目指すとしている。
※MCP：AIモデルと外部のシステムやデータを共通の方式で接続するための仕組み。
手続負担を減らす一方、権限管理が課題
マイナンバーカードとAIエージェントの連携が進めば、住民が複雑な制度や申請方法を自ら調べる負担を減らせる可能性がある。
AIが生活状況に応じて利用可能な給付や行政サービスを提示し、必要書類の準備や申請を補助できれば、支援制度の見落とし防止にもつながるだろう。
自治体側にとっても、人手不足への対応策となり得る。
申請情報の転記や定型的な問い合わせ対応をAIが担うことで、職員は個別相談や政策立案など、人による判断が求められる業務へ注力しやすくなり得る。
人口減少が進む地域ほど、行政サービスの維持に与える効果は大きいと考えられる。
一方、AIにどこまで手続きや情報取得を認めるかは慎重な設計が必要だと言える。
マイナンバーカードに関連する情報には、本人の属性や資格、行政手続きの履歴などが含まれる可能性がある。
認証が不十分なAIや不正な外部サービスと接続されれば、なりすましや個人情報流出につながるリスクも考えられる。
今後は、AIが実行できる操作の範囲を利用者自身が確認し、いつでも停止できる仕組みが重要になりそうだ。
利便性だけを優先せず、同意管理やアクセス履歴の可視化、責任主体の明確化を進められるかが、AIによる行政サービスへの信頼を左右すると言える。
関連記事：
デジタル庁、政府AI「源内」で国産AIを本格検証へ 国産クラウド活用で行政DXを加速
