2026年7月10日、デジタル庁は、政府向け生成AI環境「ガバメントAI 源内」において、国産クラウド上で国産基盤モデルの試用を開始すると発表した。政府がガバメントクラウドとして採用した「さくらのクラウド」を初めて実利用し、国産AIの性能や信頼性を検証しながら、行政DXと国内AI産業の強化を目指す。
政府AI「源内」で国産モデルを試用開始
デジタル庁は、「ガバメントAI 源内」の大規模実証において、国産クラウドと国産基盤モデルを組み合わせた運用を開始する。政府がガバメントクラウドとして選定した「さくらのクラウド」を実際の行政システムで利用する初の案件となり、中核システムの一部を国産技術で構成する点が大きな特徴だ。
今回試用されるのは、NTTデータの「tsuzumi 2」、富士通の「Takane 32B」、Preferred Networksの「PLaMo 2.0 Prime」の3種類の大規模言語モデル（LLM）である。これらはデジタル庁および複数省庁が利用する「源内」のチャット機能で提供され、既存の海外製モデルとA/Bテストによって比較評価される。利用者にはどのモデルが回答したかを伏せた状態で結果が提示され、回答品質や使いやすさを検証する仕組みだ。
実験環境は2026年8月までに整備され、9月から11月にかけて複数回の検証を実施する予定である。デジタル庁は、有用性や信頼性、経済性を評価したうえで、2027年度以降の政府調達の方向性を検討するとしている。
国産AI育成へ期待と課題 行政実装の試金石に
今回の実証は、政府業務への生成AI導入に加え、日本のAI産業全体を後押しする政策としても位置付けられる。政府自らが国産AIを継続的に利用することで、行政現場からの実践的なフィードバックが性能向上につながることも期待されるほか、安定した需要の創出を通じて国内企業の研究開発投資を後押しする効果も見込まれる。また、国産クラウドと国産AIを組み合わせることで、AIインフラの自律性や経済安全保障の強化に寄与する可能性もある。
一方で、実運用では回答精度だけでなく、処理速度やコスト、運用負荷なども重要な評価項目となる。現在の「源内」ではClaudeシリーズやNova Liteなど海外製モデルも利用されており、国産モデルが実務レベルで十分な競争力を示せるかは、今回の実証を通じて見極められることになる。
今回の検証結果は、今後の政府調達だけでなく、自治体や民間企業のAI導入方針にも影響を与える可能性がある。行政での実績が積み重なれば、国産AIへの信頼性が高まり、市場拡大の追い風となることも期待される。一方で、用途や性能に応じて国内外のモデルを適切に使い分ける柔軟な運用も引き続き重要になると考えられる。
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