川崎重工業は、米NVIDIAのAI・デジタルツイン技術を活用した「次世代デジタルシップヤード」の実現に向けたコラボレーションを開始したと発表した。
設計から建造、運用・保守までを一体化し、造船業界の人手不足や生産性向上への対応を目指す取り組みである。
AIで次世代造船所の構築を開始
2026年7月16日に開始された今回のプロジェクトでは、川崎重工が長年蓄積してきた造船データや現場ノウハウと、NVIDIA Omniverse、NVIDIA Isaac、NVIDIA Cosmos世界基盤モデルなどのフィジカルAI・シミュレーション技術を組み合わせる。
香川県の坂出工場を対象に、設計から建造までを一体化した次世代の生産システム構築を目指す。
背景には、国内造船業界で深刻化する熟練技能者の減少や人手不足がある。
一方で、低炭素・脱炭素対応船の需要は世界的に拡大しており、建造能力と生産性の向上が急務となっている。
そこで本プロジェクトでは、デジタルツインによる工程最適化や手戻り削減に加え、AIロボットの動作計画やシミュレーション環境を整備する。
また、施工・検査データをAIへ反映することで品質判定や施工条件の最適化を継続的に進めるほか、設計・調達・製造・品質管理を支援するエージェントAIの活用も検討される。
さらに、建造時のデータを就航後の運用・保守・改造へ接続し、AIとデジタルツインを活用したライフサイクルマネジメント基盤の構築も視野に入れる。
川崎重工は坂出工場で技術検証を進め、その成果を大型構造物などの製造現場へ展開するとともに、船舶の運航やメンテナンスの効率化にもつなげていく方針である。
造船DXが広がる可能性と課題
今回の取り組みが実用段階へ進めば、熟練技能者への依存を減らしながら生産性や品質の向上につながる可能性がある。デジタル空間で工程を検証してから現場へ反映できれば、試行錯誤に伴う時間やコストの削減にも期待できる。
また、建造から運航、保守までデータを連携する仕組みが実現すれば、船舶のライフサイクル全体を通じた業務効率の改善も見込まれる。
AIを活用した保全や運航支援が広がることで、造船会社だけでなく船舶を運用する事業者にも恩恵が及ぶと考えられる。
一方で、AIやデジタルツインを現場へ定着させるには、設備投資やシステム統合、人材育成など複数の課題への対応が欠かせないだろう。
造船所ごとに異なる設備や工程をどこまで標準化できるかも、今後の普及を左右する要素になりそうだ。
世界的に製造業のデジタル化競争が加速する中、造船分野でもAI活用は競争力を左右する重要な要素になりつつある。今回の協業が実証段階から実運用へ発展すれば、日本の造船産業全体のDXを後押しする事例として注目を集めることになるかもしれない。
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