日立製作所は、NVIDIAとの協業により、製造現場や社会インフラを自律化する技術を開発すると発表した。
異なるメーカーの設備やAIを統合制御し、同社のAIソリューション群「HMAX」を進化させる。
異メーカーの設備とAIを統合制御
日立は2026年7月16日、現場で稼働する複数のAIエージェントやロボット、産業設備を連携させる「マルチエージェント オーケストレーション プラットフォーム」をNVIDIAと構築すると発表した。
日立製品だけでなく、顧客が保有する既存設備や他メーカーの機器も接続し、現場全体をベンダーフリーで最適化する構想だ。
知識・推論基盤には、日立の社会インフラ知能基盤モデル「IWIM」を活用する。
NVIDIA Agent ToolkitやNVIDIA NemoClaw、オープンモデルのNVIDIA Nemotronと連携させ、複数のAIエージェントを安全かつセキュアに統合制御できる環境の構築を目指す。
さらに、IWIMとNVIDIA Cosmos世界基盤モデルを接続し、設備や機器を実際に動かす前に、デジタルツイン（※）上で制御内容を検証する。
物理的な制約や安全基準をシミュレーションし、AIの誤認識やハルシネーションに起因する誤作動の抑制につなげる。
検証では、制御バルブや四足歩行ロボット、小型カメラロボットなど、制御や機構の方式が異なる設備の協調動作を想定する。
日立製作所CEOの徳永俊昭氏は、「日立は、AI エコシステム形成を通じてパートナーやお客さまとの協創をさらに加速し、産業界の AX と持続的成長に貢献するとともに、経営計画で掲げる「Lumada 80-20」の達成へ向けて、HMAX のスケールを一段と加速してまいります」とコメントしている。
※デジタルツイン：現実の設備や空間、稼働状況を仮想空間上に再現する技術。実機を動かす前に、動作や制御方法、障害発生時の影響などをシミュレーションできる。
自律化の成否は安全性・相互接続性・ソブリン性の両立が左右
今回の協業が進めば、メーカーや導入時期が異なる設備を一つの仕組みで制御し、工場や社会インフラ全体を自律的に運用できる可能性が高まる。
設備ごとに独立していたAIやデータを連携できれば、人手による監視や調整の負担を減らし、状況変化への対応速度も向上すると考えられる。
特に、既存のレガシー設備を残しながら最新のロボットやAIを追加できる点は、導入企業にとって大きな利点になりうる。
設備の全面更新を前提とせず、段階的に自律化を進められれば、投資負担を抑えながら現場の高度化を図ることが可能になるからだ。
一方で、現場全体をAIが統合制御するほど、一つの判断ミスやシステム障害が広範囲へ波及するリスクも増すと考えられる。
デジタルツインによる事前検証だけでなく、稼働後の監視や緊急停止、人間が介入できる権限設計を含めた多層的な安全対策が欠かせない。
また、オープンな相互接続性と企業の機密情報を守るソブリン性をどこまで両立できるかも焦点になりそうだ。
日立のPhysical AI FDEが顧客の現場に入り、業務知識や安全基準を反映できれば、HMAXは個別設備向けのAIから、現場全体を協調制御する基盤へ発展していく可能性がある。
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