国内決済事業者のネットスターズは、店舗向けステーブルコイン決済サービス「Stablecoin Pay」の提供を開始した。
USDC、USDT、JPYCの3種類のステーブルコインに対応し、手数料0.98％で一括導入できる。
複数ステーブルコインを一度に導入
2026年7月13日、ネットスターズは、マルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」の新サービスとして「Stablecoin Pay」の申込受付を開始した。
店舗向けに複数のステーブルコイン決済を一度の申請で導入・運用できるサービスは、日本初としている。
ただし、この位置づけは同社調べである。
対応通貨はUSDC、USDT、JPYCで、ブロックチェーンはSolanaとPolygon、ウォレットはMetaMaskに対応する。
決済には、顧客が自身の画面にQRコードを表示するCPM方式（※）を採用。
ブロックチェーンのAptosと、ウォレットのBitget Wallet、imTokenには2026年夏以降に対応する予定だ。さらに、店舗がQRコードを提示するMPM方式にも今後対応する。
店舗は原則として既存端末を利用でき、追加機器を導入せず、従来のQRコード決済に近い操作で受け付けられる。
商品価格や売上、精算は外貨建てステーブルコインでも日本円ベースで管理でき、加盟店が為替レートや暗号資産管理を意識する必要はない。
決済手数料は0.98％で、今後追加される通貨やウォレット、チェーンにも追加申請なしで順次対応できる設計である。
同社は2026年1〜2月に羽田空港、4月から兵庫県姫路市のトレーディングカード専門店でUSDC決済を実証した。
システム運用や店舗オペレーション、利便性を検証し、その知見を本格提供に反映したとしている。
※CPM方式：利用者がスマートフォンなどに決済用QRコードを表示し、店舗側が読み取る方式。店舗がQRコードを掲示し、利用者が読み取る方式はMPMと呼ばれる。
導入負担を抑える一方、普及には課題
店舗にとっては、既存の決済環境を大きく変えずにステーブルコインを受け入れられる点が利点となるだろう。
複数の通貨やチェーンを個別に契約する手間を抑え、日本円で売上を管理できるため、暗号資産の専門知識が乏しい事業者でも導入しやすいとみられる。
0.98％という手数料設定も、決済コストを重視する加盟店にとって検討材料の一つになり得る。
一方、現時点では対応ウォレットがMetaMaskに限られ、決済方式もCPMのみである。
既存の店舗システムや端末の構成によっては、個別のシステム開発や設定変更が必要になる可能性もある。
国内でのステーブルコイン保有者や実店舗での利用需要が広がらなければ、加盟店が導入効果を実感しにくい点も課題だろう。
今後は、Aptosや複数ウォレット、MPM方式への対応が進むなか、羽田空港で実証した経緯も踏まえ、訪日客やWeb3利用者の多い店舗を中心に採用が広がるかが焦点になりそうだ。
実店舗での採用が進めば、ステーブルコイン決済が実証段階から日常的な支払い手段へ移行する契機となる可能性がある。
関連記事：
HashPort、ローソンでステーブルコイン店頭決済を実証 既存POS活用へ
ネットスターズがCantonと協業合意 Web3決済を既存キャッシュレスに接続へ
JPYCが日本初の自販機決済実証を開始 ステーブルコインの実用化を京都で検証
