ハウディ・クリプトは、double jump.tokyoと企業のオンチェーン資産管理領域での提携を発表した。
企業向けウォレット「N Suite」と国内開発のハードウェアウォレット「Openloop」を連携し、社内承認を経た秘密鍵運用を可能にする。
N SuiteとOpenloopが連携
2026年7月13日、ハウディ・クリプトは、double jump.tokyoと企業のオンチェーン資産管理領域で提携したと発表した。
今回の提携により、double jump.tokyoが提供する企業向けウォレット「N Suite」と、ハウディ・クリプトが国内で開発するハードウェアウォレット「Openloop」が連携可能になった。
Openloopに保管した秘密鍵（※）を、N Suiteの申請・承認ワークフローを通じて利用できるようになり、両社はN Suite上での申請から社内承認、Openloopを接続した署名、トランザクション実行までの一連の動作検証を完了している。
利用時には、秘密鍵の使用をN Suite上のワークフロー機能で申請し、社内の承認者が承認した後、Openloopを接続して署名操作を行う。
これにより、秘密鍵が何に使われ、誰が承認したのかを組織として管理しながら、暗号資産やステーブルコインなどのオンチェーン資産を運用できる仕組みだ。
N Suiteは複数の秘密鍵管理方式と申請・承認機能を備え、クラウド型とハードウェアウォレットを用途に応じて使い分けられる。
Openloopは約215のネットワーク・チェーンと約2,600の通貨・トークンに対応し、USB Type-C、Bluetooth、QRコードによるエアギャップ通信をサポートする。設計・開発とサポートを国内で行っている点も特徴である。
※秘密鍵：暗号資産やブロックチェーン上の資産を送付する際、取引への署名に使われる重要な情報。
企業の資産管理強化へ 安全性と社内統制が焦点
今回の連携のメリットは、企業が日常的な取引にはクラウド型、高額資産の保管にはハードウェアウォレットを使うなど、資産の性質に応じて管理方法を分けやすくなる点にある。
申請・承認の記録を残しながら秘密鍵を扱えるため、担当者個人に権限が集中するリスクの低減にもつながる可能性がある。
一方、ハードウェアウォレットを導入すれば安全性が自動的に保証されるわけではない。
端末の保管場所や利用権限、紛失時の対応、バックアップ方法などを社内規程として整備しなければ、運用の複雑化や人的ミスを招くおそれがある。
また、対応するウォレット種別などには一定の利用条件があるため、技術仕様と社内の運用体制の双方を導入前に確認する必要があるだろう。
今後、企業によるステーブルコイン決済やオンチェーンでの資産運用が広がれば、秘密鍵管理には技術面だけでなく、社内統制や監査対応を含む総合的な仕組みがより重要になると考えられる。
国内開発デバイスと企業向け承認基盤の組み合わせが、法人のWeb3導入における新たな選択肢として定着していくかが注目される。
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