KDDIとSecuritize Japanは、ブロックチェーンを活用した次世代金融サービスの検討に向け、基本合意書を締結したと発表した。
両社はRWAトークン化の活用を視野に、国内で新たな投資機会の創出を目指す。
RWAトークン化活用の次世代金融サービスを検討
2026年6月22日、KDDIとSecuritize Japanは、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融サービスの検討開始について、基本合意書を締結したと同月25日に発表した。
両社は、KDDIの顧客基盤や利用者接点と、Securitizeが持つRWA（※）のトークン化技術を組み合わせ、共同事業の推進や投資機会の創出に取り組む。
協業の背景には、ブロックチェーンを活用した金融サービスの社会実装が海外を中心に進んでいることにあるという。
特にRWAのトークン化は、資産の小口化による投資機会の拡大、取引・決済の効率化、流動性の向上につながる技術として注目されている。
KDDIは3,000万人を超える顧客基盤を持ち、通信に加えてauじぶん銀行やau PAYなどの金融サービスも展開している。
2026年5月にはCoincheck Group N.V.との資本提携、コインチェックとの業務提携、合弁会社「au Coincheck Digital Assets」の設立を進め、暗号資産ウォレットの提供も予定している。
一方、Securitize Japanは日本でデジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供してきた企業である。
社債ST、受益証券発行信託ST、不動産特定共同事業法STなど複数の形態に対応しており、販売・募集チャネルでも自己募集型、証券会社販売型、銀行販売型を支援してきた実績がある。
※RWA：Real World Assetsの略。国債、証券、不動産など現実世界に存在する資産を指す。
普及の鍵は規制対応と顧客体験
今回の基本合意のメリットは、KDDIが持つ大規模な顧客接点と、Securitizeのデジタル証券基盤を組み合わせられる点にある。
RWAトークン化は専門性が高い分野だが、通信や決済など日常的なサービスと接続されれば、個人がデジタル証券やトークン化資産に触れる機会は広がるとみられる。
資産の小口化が進めば、少額投資との相性も高まりそうだ。
一方で、普及には慎重な設計が欠かせない。
RWAは投資商品である以上、価格変動リスク、流動性、本人確認、投資家保護などを丁寧に整える必要があるとみられる。
ブロックチェーンを使うこと自体が価値になるのではなく、利用者が仕組みを理解し、安全に扱える金融サービスとして成立するかが問われるだろう。
今後は、両社がどの資産を対象にし、どの販売チャネルで提供するかが焦点となりそうだ。
KDDIの生活者接点とSecuritizeの規制対応インフラが結びつけば、日本でRWAトークン化を活用した金融サービスの利用シーンが広がる可能性がある。
ただし、透明性やリスク説明が不十分であれば、広い普及にはつながりにくいと考えられる。
技術の先進性と利用者保護の両立が、次世代金融サービスとして定着する条件となるだろう。
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