株式会社WIZEは、暗号資産ソラナ（SOL）の累計取得額が約8億円、総保有量が約5万800SOLに達したと発表した。国内上場企業最大規模のSOL保有を背景に、中長期の資産運用戦略を強化する方針だ。
WIZE、8億円投資で国内最大級のSOL保有へ
WIZEは2026年6月15日、同年6月12日と15日に、それぞれ約5000万円分、合計約1億円分のソラナ（SOL）を追加取得したと発表した。
これにより累計取得額は約8億円、ステーキング報酬を含む総保有量は約5万800SOLとなり、CoinGeckoの「Solana Treasury Holdings」では世界12位相当、国内上場企業では最大規模の保有量としている。
今回の取得価格は1SOL当たり平均約1万1088円で、従来の平均取得単価を下回る水準だった。その結果、2025年10月24日〜2026年6月15日までの平均取得単価は約1万5745円まで低下した。
同社は2025年10月から継続的にSOLを取得しており、4月以降だけでも保有量を約2倍へ拡大させた。また、1万株当たりの保有SOLも約4カ月で約2.7倍となり、株主が間接的に保有する暗号資産も増加しているという。
WIZEは、ソラナを単なる投機資産ではなく、「実際に使われるインフラ」と位置付けている。保有資産から得られる値上がり益に加え、ステーキング（※）による継続収益も企業価値向上につながるとして、今後も取得を継続する考えを示した。
※ステーキング：暗号資産を預けてネットワーク運営に参加し、その対価として報酬を受け取る仕組み。
SOL財務戦略の可能性と価格変動リスク
今回の動きは、日本企業でも暗号資産を財務資産として活用する動きが広がりつつあることを示す事例となるかもしれない。特にソラナは、価格上昇による利益だけでなくステーキング収益も期待できるため、企業にとって新たな運用手段となり得る。
一方で、この戦略は市場価格の変動に大きく左右されるだろう。
暗号資産は株式や債券以上に値動きが激しく、価格下落局面では評価損が企業業績や株価へ影響を及ぼす可能性がある。また、規制環境や市場センチメントの変化によって投資判断が難しくなる側面も否定できない。
将来的には、ソラナの実利用がさらに拡大するかどうかが重要な分岐点になりそうだ。
決済や送金、デジタル資産管理などの用途が広がれば、企業による長期保有の合理性は高まる可能性がある。
WIZEの積極投資は、日本企業における「暗号資産トレジャリー戦略」の先行事例として、今後の業績や市場評価とともに注目を集めることになりそうだ。
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