東証グロース上場の株式会社WIZEは、資金使途の変更により、追加で2億円をソラナ（SOL）の購入資金に充当すると発表した。
国内企業トップクラスのSOL保有を目指す戦略の一環であり、ステーキングやバリデータ運用を軸とする同社のデジタル資産事業をさらに強化する動きとなる。
WIZE、SOL取得資金を7.5億円へ増額
東証グロース上場企業のWIZEは2026年5月26日、第36〜38回新株予約権で調達した資金の使途を変更し、ソラナ・トレジャリー事業への充当額を従来の5.5億円から7.5億円へ引き上げると発表した。
今回の増額分は2億円であり、5月15日に公表した最大約19.66億円の調達計画とは別枠の対応となる。
WIZEは旧モブキャストホールディングスとして知られ、2025年以降、Web3・暗号資産分野への事業転換を本格化させている。
現在はソラナ（SOL）を中心とした「デジタル・アセット・トレジャリー（DAT）」事業を推進しており、単純な暗号資産保有ではなく、ブロックチェーンネットワーク運営への関与も事業モデルに組み込んでいる。
今回追加取得するSOLについては、ステーキング運用を行う予定だ。
保有量拡大に伴うステーキング報酬の増加に加え、自社バリデータ「WIZE Validator」を通じた運営報酬の獲得も視野に入れている。
WIZEはこれまで、ソラナ財団の委任制度「SFDP（Solana Foundation Delegation Program）」への採択実績も公表している。
加えて、国内暗号資産取引所OKJ運営のオーケーコイン・ジャパンやBITPOINTとの連携も進めており、国内外の取引所と連携したSOL運用体制の構築を進めている段階にある。
SOL集中戦略の拡大 収益機会と価格変動リスク
WIZEの戦略は、日本企業における暗号資産保有モデルの変化を示す事例とも言える。
従来の企業保有型モデルは、ビットコインなどを財務資産として長期保有するケースが中心だった。
一方、同社のDAT事業は、保有資産からステーキング報酬やバリデータ収益を生み出し、ネットワーク運営そのものに関与する点が特徴だと言える。
このモデルが機能すれば、保有SOLの増加がそのまま運用収益機会の拡大につながる可能性がある。
ソラナは高速処理と低コストを特徴とするブロックチェーンとして知られており、ネットワーク利用の拡大が続けば、ステーキング需要やバリデータ収益の成長余地も広がりうる。
一方で、リスク要因も小さくない。暗号資産は価格変動が大きく、特定銘柄への集中投資は市場環境の影響を強く受けると考えられる。
SOL価格の下落局面では、保有資産評価額だけでなく、企業の財務戦略や投資家評価にも影響が及ぶ可能性がある。
また、国内企業トップクラスのSOL保有規模を目指す方針は、Web3市場での存在感向上につながる一方、事業成否がソラナ経済圏の成長動向に依存しやすくなる側面も持つと言える。
今後は、保有拡大による収益性向上と、資産集中によるボラティリティ管理をどう両立するかが焦点になりそうだ。
株式会社WIZE 第三者割当による第39回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ
株式会社WIZE 「第三者割当による第36回新株予約権（行使価額修正条項付）、第37回新株予約権、第38回新株予約権の資金使途変更」に関するお知らせ
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