WIZEは、SBIグループの暗号資産事業を担うSBI VCトレードと、ソラナ（SOL）の運用を軸としたトレジャリー事業で提携した。
SOLの取得から運用までの体制を強化し、国内屈指のソラナ・トレジャリー企業を目指す。
SOLの取得・運用を強化
2026年6月4日、株式会社WIZEは、SBIグループの暗号資産事業を担うSBI VCトレードと、ソラナ（SOL）の運用を軸としたトレジャリー事業（※1）で提携したことを発表した。
WIZEは本提携により、SOLの取得から運用までの体制を強化し、国内屈指のソラナ・トレジャリー企業を目指すとしている。
SBIグループは暗号資産・ブロックチェーン領域に注力しており、SBI VCトレードも法人・大口顧客向けの取引環境を整えてきた。
SBI VCトレードは、2026年4月にビットポイントジャパンとの合併を完了し、DMM Bitcoinからの口座・預かり資産の移管も受け入れてきた。
WIZEによると、SBI VCトレードは大口・法人顧客向けにサービスを提供しており、今回の提携ではSOLの買付、暗号資産オプション取引などによる運用、専任担当によるサポート、マーケット情報の活用などが想定されている。
SBIグループのセキュリティ・管理体制のもとで、安全性と透明性の高い資産運用を実現する方針だ。
同社のソラナ・トレジャリー事業は、自社で保有するSOLによるステーキング報酬と、外部から預かるSOLによるバリデータ（※2）報酬を収益源としている。
発表時点で、「WIZE トレジャリー」は約121,000 SOL、「WIZE トレジャリー・コア」は約32,100 SOLの規模である。
※1 トレジャリー事業：企業が保有する暗号資産などを管理・運用し、取得、保有、ステーキング、外部委任などを通じて収益化を目指す事業領域を指す。
※2 バリデータ：ブロックチェーン上で取引の検証やブロック生成を担う参加者を指す。
収益拡大に期待も価格変動が課題
今回の提携のメリットは、WIZEがSOLの取得や運用をより機動的に進めやすくなる点にある。
SBI VCトレードの大口取引に対応した取引環境や法人向けサポートを活用できれば、市場環境に応じた買付や運用判断の選択肢は広がるだろう。
保有SOLの増加に加え、ステーキングや外部委任を通じたバリデータ報酬の積み上げも期待できる。
一方で、暗号資産を企業の成長戦略に組み込む以上、価格変動リスクは避けられない。
SOLの市場価格が下落すれば、保有資産の評価額や運用収益に影響が及ぶ可能性がある。
さらに、オプション取引などを活用する場合は収益機会が広がる反面、市況判断やヘッジ方針、内部管理体制の高度化も求められるだろう。
今後は、WIZEがSBI VCトレードとの提携を、どこまで持続的な収益基盤につなげられるかが焦点となりそうだ。
単にSOLの保有量を増やすだけでなく、運用実績や財務への影響、リスク管理方針を継続的に示すことが重要になるだろう。
バリデータ運用やステーキングを組み合わせた体制を確立できれば、国内上場企業によるソラナ・トレジャリー戦略の先行事例となる可能性がある。
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