日本音楽著作権協会（JASRAC）は、生成AIと著作権に関する方針や取り組みをまとめた特設ページを公開した。
著作権法第30条の4の改正を含む対応を求め、創作とAI利活用の調和を訴えている。
生成AI学習めぐり法改正求める
2026年6月11日にJASRACが新たに公開した特設ページは、「創造のサイクルとの調和がとれたAI利活用の実現に向けて」と題し、生成AIをめぐる著作権上の課題や同協会の基本方針、AIを利用した作品の取り扱いを整理したものだ。
音楽分野でも生成AIの高性能化と普及が進むなか、既存作品が学習素材として利用されることへの懸念が強まっている。
JASRACが特に問題視しているのは、著作権法第30条の4（※）の下で、生成AI開発のための機械学習が原則として権利者の許諾なく行えるとされている点である。
同協会は、現行制度ではクリエイターが「自分の作品を利用してほしくない」と意思表示する機会を持ちにくいと指摘している。
また、JASRACが2026年に実施した音楽クリエイター向けアンケートでは、生成AIに自分の作品が利用されることについて「反対」「どちらかといえば反対」と回答した人が過半数を占めたという。
JASRACは、人間の個性から生まれた著作物を単なるデータとして扱うべきではなく、学習利用の可否を権利者が判断できる仕組みが必要だとしている。
※著作権法第30条の4：情報解析など、著作物に表現された思想や感情を享受する目的ではない利用について、一定条件下で権利者の許諾なく利用できるとする規定。
生成AI活用と権利保護の両立へ
今回の特設ページ公開のメリットは、生成AIと著作権をめぐるJASRACの考え方を整理し、音楽業界内外で議論を進めやすくした点にありそうだ。
生成AIは制作効率の向上や新しい表現の創出につながる可能性を持つ。
クリエイターが安心して創作やAI活用に向き合えるルールが整えば、作詞・作曲の補助やアイデア出しなど、制作支援ツールとしての活用も広がっていくとみられる。
一方で、権利保護を重視するあまり規制が過度に強まれば、AI開発や新サービスの実証を妨げるおそれもある。
生成AIは国境を越えて使われる技術であるため、日本だけが独自に厳しい枠組みを設けても、海外事業者との競争条件や実効性の面で課題が残りそうだ。
国際的なルールとの整合性をどう取るかも、重要な論点になるだろう。
今後は、AI学習に使われるデータの透明性、権利者が利用可否を選べる仕組み、創作者への対価還元をどう設計するかが焦点になると考えられる。
JASRACは、人間の創作的寄与が認められるAI利用作品を管理対象とし、単純な指示でAIが自律生成した作品は管理しない方針を示している。
AI活用と創作物保護を両立するには、人間の関与をどこで判断するかという実務上の線引きが一段と重要になりそうだ。
JASRAC 「創造のサイクルとの調和がとれたAI利活用の実現に向けて」
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