株式会社ICHIZEN HOLDINGSは、暗号資産レンディングサービス「HyperLending」の事前登録開始にあわせて、3つのキャンペーンを同時開催すると発表した。
年率最大12％の利率ブーストやHYPEトークンのプレゼント企画、SNS投稿による追加特典を用意し、サービス開始前のユーザー獲得を強化する。
事前登録者向けに3つの特典を提供
2026年6月8日、ICHIZEN HOLDINGSは、暗号資産レンディング（※）サービス「HyperLending」の事前登録受付開始に伴い、2026年6月10日から3つのキャンペーンを同時に開始すると発表した。
中心となるのは、事前登録後に入金し運用を開始した利用者を対象とする利率ブースト施策である。
2026年6月中にメール認証まで完了したうえで、7月31日までに入金および運用開始を行った利用者が対象となる。
先着1,000名には適用料率を12％ブーストし、1,001〜2,000名は11％、2,001名以降は10％のブーストが適用される。なお、料率の上限は年率12％に設定されている。
あわせて、Xを活用したプレゼントキャンペーンも実施される。
公式アカウント「@HyperLending_jp」をフォローし、対象投稿への「いいね」とリポストを行った参加者の中から抽選で5名に1HYPEが贈られる予定だ。
応募期間は6月10日から6月30日までとなる。
さらに、事前登録完了後に「#HyperLending」を付けてXへ投稿し、公式アカウントをメンションしたうえで投稿URLを提出した利用者には、運用開始から1年間、適用料率を5％ブーストする特典も用意された。
※レンディング：保有する暗号資産を事業者へ貸し出し、その対価として利息を受け取る運用手法。
高利率訴求で利用者獲得競争が加速
今回のキャンペーンは、国内の暗号資産レンディング市場において利用者獲得を重視する姿勢を示す施策と言える。
とりわけ運用開始から1年間の利率ブーストは、サービス立ち上げ初期における資産流入を促進する施策と考えられる。
暗号資産運用サービス市場は競争が激化しており、今後は利回りだけでなく、サービスの利便性やコミュニティ形成などを含めた総合的な価値提供が求められるようになると考えられる。
その中で、一定期間の収益向上を前面に打ち出す手法は、新規ユーザーの参入ハードルを下げる効果が期待できる。
加えて、SNSを活用した拡散施策は、広告だけでは届きにくい暗号資産投資家層への認知拡大にもつながる可能性がある。
一方で、高い利回りへの関心だけで利用を判断することには注意も必要である。
レンディングサービスの収益性は市場環境や貸出需要の影響を受けるため、投資家は適用条件やリスクを十分に確認したうえで利用することが求められるだろう。
今後、HyperLendingがどの程度のユーザー基盤を獲得できるかは、キャンペーンによる初期流入だけでなく、継続的な運用実績や取扱銘柄の拡充にも左右されそうだ。
今回の施策は、国内の暗号資産運用サービス市場における競争環境の変化を示す事例として注目される。
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