日本のLendee株式会社は、暗号資産レンディングプラットフォーム「Lendee」の正式ローンチを発表した。BTCやETHなど主要5銘柄に対応し、最大年率12％の貸借料やロックアップなしの運用環境を提供する。
Lendeeが正式ローンチ 主要5銘柄に対応
Lendee株式会社が2026年6月2日にローンチした「Lendee」は、保有する暗号資産を貸し出すことで貸借料を受け取れるレンディングプラットフォームである。対応銘柄はBTC、ETH、XRP、USDC、USDTの5種類となる。
サービスの中核には独自システム「Lendee Crypto Engine（LCE）」を採用する。市場環境や流動性を分析し、預かった暗号資産を運用することで貸借料の提供を目指す設計だ。
同社は複雑なトレーディングや専門知識を必要とせず、暗号資産を活用した資産運用を行えるとしている。
独自レンディングプラン「Lendee Growth Yield（LGY）」では、レンディング期間の経過に応じて利率が段階的に上昇する。長期間貸し出すほど利率が高まる仕組みで、最大年率12％の利回りを実現するという。
また、貸借料は毎日デポジットアカウントへ付与され、再レンディングや返還申請にも対応する。ロックアップ期間を設定せず解約手数料も無料としており、返還申請後は10営業日以内の受け取りが可能となっている。
さらに、2026年8月31日までにレンディングを開始した利用者を対象に、適用レートへ年率1％を上乗せするキャンペーンを実施する。
代表取締役社長の兼元謙任氏は、「暗号資産という新しい価値の形を通じて、”感謝が循環する共助の経済圏“を築いていきたい」と述べており、ユーザーが安心して資産を育てられるインフラの提供を継続していく考えを示した。
利用拡大への期待と運用上の留意点
今回のサービスは、暗号資産を長期保有している利用者にとって新たな選択肢となる可能性がある。売買を繰り返さなくても資産を活用できるため、保有資産の運用方法を多様化できる点は一定のメリットと言えるだろう。
また、ロックアップ期間がない設計は資金の柔軟性を重視する利用者にとって魅力になり得る。複数のウォレットや取引所に分散した資産を集約できる仕組みも、管理の効率化につながる余地がありそうだ。
一方で、レンディングサービスを利用する際には、暗号資産特有の価格変動リスクを考慮する必要がある。貸借料を受け取れる場合でも、保有資産そのものの価格が大きく変動すれば、最終的な資産価値に影響が及ぶことも考えられる。
預け入れた資産を管理するサービス側の運営体制や仕組みを確認することも重要になるだろう。
今後は、国内の暗号資産保有者が資産を「保有するだけ」から「活用する」方向へと関心を広げるかが注目点となりそうだ。
レンディング市場の競争が進めば、各事業者によるサービス内容や利便性のさらなる向上にも期待できる。
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