2026年2月3日、米ロイターは、アマゾン傘下AWSのマット・ガーマンCEOが宇宙空間に設置するデータセンター構想について「実現には程遠い」と述べたと報じた。AI需要の急増で注目される軌道上インフラに対し、同社トップが明確に否定的な見解を示した。
AWS「宇宙DCは経済的に非現実」
ガーマン氏はサンフランシスコで開催されたシスコAIサミットで、宇宙データセンターの実現性を問われ、現状では商用化は困難との認識を示した。サーバーや衛星など大量の機器を軌道へ打ち上げる技術的ハードルが高く、「100万個規模の衛星を運べるロケットはまだ存在しない」と指摘する。
さらに宇宙へのペイロード（※）投入コストは膨大で、採算が合わないとも発言した。複数のスタートアップや創業者ジェフ・ベゾス氏が構想を追求しているものの、AWSとしては現段階で現実的な選択肢ではないという立場だ。
生成AIの普及で計算需要は急増しているが、現段階で実現可能な解決策は地上インフラの拡張に求めるとの考えをにじませた。
※ペイロード：ロケットや衛星が宇宙へ運搬できる機器や貨物の重量・容量を指す航空宇宙分野の専門用語。
宇宙案の利点と限界、現実路線へ
宇宙空間は低温環境を活用した自然冷却や太陽光発電の効率化が期待でき、理論上は電力制約の緩和につながる可能性がある。地上の用地不足や地域住民との摩擦を回避できる点も利点と言える。
冷却性能において特に、水資源の節約にも寄与するだろう。
一方で、打ち上げ失敗リスクや保守の困難さ、通信遅延、莫大な初期投資など課題は山積する。設備更新のたびに宇宙輸送が必要となれば、コストはさらに増大しかねない。
結果として当面は地上での再生可能エネルギー活用や高効率半導体の導入が主戦場となる見通しであり、宇宙データセンターは長期的研究テーマにとどまる公算が大きい。
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