2025年11月19日、フィンランドのノキアが米ニューヨークで、AIとデータセンター事業を軸にした大規模な再編戦略を公表した。今後3年でコア利益を最大60％押し上げる計画を示し、通信大手が本格的にAI市場へ傾斜する動きとして注目できる。
ノキア、事業をAI・通信の二本柱に再編し28年の利益目標を引き上げる
ノキアは2026年から、AIとデータセンター需要を取り込む「ネットワークインフラ事業」と、基幹の通信領域を担う「モバイルインフラ事業」の二本柱で経営を再構築すると発表した。この再編により業務効率を高め、利益率の引き上げを図る方針だ。
同社は2028年までに営業利益を27億〜32億ユーロへ拡大する計画を掲げた。昨年実績の20億ユーロから大きく伸ばす目標であり、生成AIの急速な普及でデータセンター向けネットワーク需要が増している現状を追い風と捉えている。
ノキアは今年、米光通信機器メーカーのインフィネラを買収し、さらにエヌビディアから10億ドルの出資を受けている。
ホタードCEOは「主要クラウド事業者10社のうち9社がノキアの技術を採用している」と述べ、市場での存在感が高まっている現状を示した。
AI集中の追い風とリスク 市場競争と投資循環が今後の焦点に
ノキアがAI事業を中核に据えることで得られる最大のメリットは、今後も拡大が確実視されるデータセンター市場と連動して成長できる点であろう。
技術シフトを早期に進めたことで、クラウド大手との関係強化や次世代ネットワークの標準化に関与する機会も広がる可能性も高い。
一方で、AI関連投資は景気や需要の波に左右されやすい特性があるため、市場サイクルの急変がリスクとなりうる。
特に、大手クラウド企業が自前のネットワークや半導体を内製化する動きが進めば、サプライヤー依存が弱まり、ノキアの収益基盤が揺らぐ懸念も残る。
また、AIバブルと指摘される投資過熱が収束すれば、データセンター向け設備投資が鈍化する可能性も否定できない。
それでも、通信とAIインフラが融合する流れは後戻りしないとみられ、ノキア自身も技術を横断させる事業構造へ移行することで、収益の多角化と競争優位の確立が期待される。
今回の戦略転換が、同業他社の動向にも影響を与え、AIインフラ市場全体の再編を促す契機となるかもしれない。
Nokia unveils strategy to capture value from AI supercycle
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