2025年9月5日、米半導体大手エヌビディアは、AI半導体を米国内に優先供給する「GAIN AI法案」についてコメントを発表した。法案は国防権限法案の一部であるが、同社は強い懸念を示している。
GAIN AI法案、輸出制約で国際競争に影響の可能性
エヌビディアは声明で、米議会が検討するGAIN AI法案について「主要な半導体を使うあらゆる業界で、競争を世界的に制限しかねない」と批判した。
この法案は、一定水準を超えるAI半導体（※）の輸出に対し、政府の承認を必須とする内容を含む。
特に総処理性能が4800を超える最先端半導体の輸出を拒否できる仕組みが盛り込まれており、さらに米国内で同等性能の半導体が入手できない場合には輸出を制限するとの記載がある。
※AI半導体：人工知能の演算処理に特化した半導体。大量の計算を効率的に処理する能力を持ち、生成AIや自動運転など幅広い分野で利用されている。
供給安定と競争力低下の両刃 半導体覇権争いの行方
もし法案が成立すれば、米国内産業は一定の安心感を得られる可能性がある。
国家戦略資源とされるAI半導体の安定供給を確保できれば、防衛や医療研究など不可欠な分野でのリスクを抑えることができるだろう。
短期的には国内顧客の信頼を高め、供給網の強化に資すると考えられる。
しかし、輸出制約が強まれば、国際市場における米企業の競争力は低下するかもしれない。グローバル市場でのシェア拡大が鈍化すれば、欧州やアジアの競合企業にビジネス機会を譲ることになりかねない。
また、サプライチェーンの分断は同盟国との摩擦を生み、外交関係にも影響する可能性がある。
今後の焦点は、米議会での審議過程で産業界の意見がどこまで反映されるかにあると予測できる。
半導体覇権を守りつつも、同盟国との協調と国際競争力の維持をどのように両立させるか、米国の戦略が問われる局面になっていると言える。
