2025年8月4日、兵庫県警姫路署は、動画投稿アプリ「TikTok」の広告をきっかけにしたAI株運用名目の詐欺被害を発表した。姫路市の夫婦が計2420万円をだまし取られたもので、著名経済学者の写真が無断使用されていたという。
AI運用うたう広告で夫婦に詐欺被害、著名人画像も悪用
兵庫県姫路市に住む無職の男性（62）が、SNS上の広告を通じて接触した人物に対し、計2200万円をだまし取られた。
また、同様の手口で、妻（57）も220万円の被害を受けたという。
発端は、男性が5月15日にTikTok上で目にした「AIによる自動株運用（※）」をうたう広告だった。そこには、元内閣官房参与で経済学者の高橋洋一氏の顔写真が無断で使われていた。
信頼できる情報と誤認した男性は、「投資専門家のアシスタント」を名乗る人物とLINEを交換し、6月から7月の間、6回にわたり指定口座へ送金をした。
また、男性の妻である女性も同様に、「投資専門家のアシスタント」を名乗る人物とLINEでやり取りを行ったうえで、インターネットバンキングで計220万円を振り込んでいる。
その後、出金を試みた際に「手数料が必要」などと要求され、不審に思い被害に気づいた。
※AI株運用：AIが市場データを解析し、自動で銘柄選定や売買判断を行う投資手法。近年は個人向けサービスも登場しているが、成果は保証されていない。
AI信仰を逆手に取る詐欺 法整備と啓発が不可欠に
今回の事例は、AI技術の信頼性を逆手に取った典型的な投資詐欺といえる。
特に「自動運用」「専門家」といった言葉が、投資経験の浅い中高年層を中心に強い安心感を与え、判断力を鈍らせてしまった可能性がある。
AIを用いた株式運用自体は、市場分析やリスク分散を効率化する手段として評価できる。
しかし、一般ユーザーにとっては、AIの実態や仕組みがブラックボックス化しており、その理解不足が詐欺の温床となっている側面も大きい。
また、今回のように実在する経済学者の画像を用いることで、偽広告があたかも信頼できる金融サービスであるかのように装うケースは、SNS広告の審査体制が不十分な現状、今後も拡大が懸念される。
総じて、プラットフォーム側の広告審査基準の見直しと、政府や業界団体による規制強化や啓発活動が急務だと言える。
AI活用が広がる今、利便性と信頼性の裏でユーザーが冷静な判断力を持つことが、一層求められている。
