2026年11月4日、米AIソフトウェア開発企業Replitは、アジア初となる拠点を東京に開設したと発表した。三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）との提携拡大も明らかにし、AIエージェントを活用した企業向けソフトウェア開発事業をアジア全域で強化する方針である。
SMFLとの提携拡大で企業向けAI開発を推進
今回の東京拠点開設は、Replitが世界各地で拡大する企業向け事業を支援するための取り組みである。同社は2026年9月にロンドン拠点を開設しており、東京への進出によってアジア市場での事業展開を本格化させる。発表は、国内初の企業顧客であるSMFLとの共同記者会見で行われ、Replitの共同創業者であるAmjad Masad氏とHaya Odeh氏、SMFLの今枝哲郎社長が出席した。
両社の提携では、ReplitのAIプラットフォームを活用し、企業ごとの業務要件に合わせたソフトウェア開発を支援する。特に注目されるのが、SMFLで実施された開発事例だ。従来は6人の担当者が6カ月を要していたプロジェクトを、Replitを利用した社員1人がわずか1週間で完了させたという。AIによる開発工程の効率化が、人的リソースと開発期間の両面で大きな変化をもたらした事例と言える。
SMFLは今後、提携を拡大し、クラウド型の資産管理サービス「assetforce」にもReplitの技術を活用する方針である。企業ごとに異なる複雑な要件に対応し、より柔軟にサービスをカスタマイズできる体制を目指す。
Replitは世界で6,000万人以上のユーザーを抱え、フォーチュン500企業の85％で利用実績がある。AccentureやVisa、EY、PwCなども同社のプラットフォームを活用しており、企業向けAI開発基盤としての存在感を高めている。
AI主導の企業運営が加速 開発効率向上と統制が焦点に
今回の東京進出は、単なる海外拠点の新設にとどまらず、AIエージェントが企業活動の実行を担う「Self-Driving Company」という構想をアジア市場へ広げる動きでもある。ReplitのMasad氏は、AIエージェントが業務の実行部分を担い、セキュリティや管理機能を組み込んだ企業運営が将来の方向性になるとの考えを示した。
同社自身も、この構想を社内で実践している。2026年上半期には、エンジニアによるコード生成量が約3倍に増加したほか、デザイナーはAIを活用して製品変更を実施し、サポート部門ではエージェントによる問題調査が進んだという。こうした実績は、AIが開発部門だけでなく、複数の業務領域で生産性を高める可能性を示している。
一方、AIに業務を委ねる範囲が広がるほど、情報管理や権限設定、処理内容の監視といったガバナンスの重要性も増す。Replitも、安全かつ大規模にAI活用を進めるうえで、セキュリティと統制が不可欠だと位置付けている。企業がAIによる効率化を優先するあまり、管理体制の整備を後回しにすれば、情報漏えいや不適切な処理につながるリスクも考えられる。
今後、東京拠点を通じて日本企業への導入が広がれば、社内システムや業務アプリケーションを自社の要件に合わせて迅速に開発する動きが加速する可能性がある。特に、従来は専門人材や長い開発期間を必要としていた企業にとって、AIを活用した開発は選択肢を広げるだろう。ただし、開発速度だけでなく、成果物の品質や安全性をどこまで担保できるかが普及の鍵となるとみられる。
