2026年7月29日、パナソニック コネクトは、自社向けAIアシスタント「ConnectAI」の2025年度活用実績と、業務データと連携するAIエージェントの導入計画を発表した。生成AIの活用によって年間78.8万時間、総労働時間の3.4％を削減したと明らかにし、2030年にはAIによる総労働時間10％削減を目指す方針を示した。
生成AI活用が定着 業務時間を3.4％削減
パナソニック コネクトは2023年2月から、業務生産性の向上や社員のAIスキル育成、シャドーAI利用リスクの低減を目的に、国内約1万1,800人の社員へ生成AI活用を推進してきた。自社開発のAIアシスタント「ConnectAI」の導入から約3年が経過し、2025年度には年間78.8万時間の業務時間削減を実現したという。
削減効果の背景には、利用回数が2024年度比約1.6倍へ増加したことに加え、議事録作成やコード生成、ログ分析、提案書作成、設計書・仕様書の作成支援など、日常業務への利用範囲が広がったことがある。2026年度には社内デザインに準拠したプレゼンテーション生成機能も追加され、AIが成果物を作成する役割まで担い始めている。
さらに同社は、AIの回答精度を高めるため、2023年以降に約50の社内業務システムを統合したデータ基盤「パナソニック コネクトコーパス」を整備した。文書や図面などの非構造化データに加え、営業や経理システムの構造化データも連携することで、RAGを活用した業務支援の高度化を進めている。
AIは「聞く」から「頼む」へ 業務全体を支援する時代へ
2026年度からは、生成AIを業務データと直接連携させるAIエージェントの導入が本格化する。従来のように質問へ回答するだけではなく、営業支援システムSFAやERPなどのデータを参照し、必要な情報の収集や分析、業務判断まで支援する仕組みへ発展させる計画だ。
すでに図面や設計仕様を構造化し、照合作業を自動化するAIエージェントの運用を開始しており、今後は経理や営業など幅広い部門へ展開する方針である。今後AI活用を「聞く」から「頼む」へ進化させることで、業務プロセス全体の効率化を狙う。
一方で、このようなAIエージェントを十分に機能させるには、社内データの品質維持やガバナンス、権限管理が重要になる。誤ったデータや不十分なアクセス制御は、AIの判断精度や情報漏えいリスクに直結するためだ。
AIが定型業務を担うことで、人材を顧客提案や新規事業創出など付加価値の高い業務へ振り向けられる意義は大きい。生成AIの導入競争が「チャット利用」から「業務実行」へ移りつつある中、パナソニック コネクトの取り組みは、日本企業のAI活用が新たな段階へ入ったことを示す事例となりそうだ。
