2025年10月6日、住宅販売を手がけるリブワーク（Lib Work）が、初となるビットコイン（BTC）購入の実施を発表した。
9月中に約5億円で29.6431BTCを取得し、デジタル資産戦略を本格化させた。
リブワークが初のBTC取得 中長期保有で資産運用強化へ
リブワークは、インターネットやVRを活用した戸建て・不動産販売を行う東証グロースおよび福証Q-Board上場企業だ。
8月18日には、暗号資産（ビットコイン）の継続取得と中長期保有を含む「デジタル資産戦略」を発表していた。
今回の発表によると、同社は9月8日から29日の間に計4億9,999万8,671円を投じ、平均取得単価1,686万7,286円で29.6431BTCを購入。
10月6日時点での保有BTCの評価額は5億5,136万1,660円に達し、約5,136万円の評価益が発生しているという。
リブワークは、今後も市場動向を見ながら追加取得を検討するとしており、ビットコイン以外の暗号資産やステーブルコイン（※1）なども対象に含める方針を明らかにした。
なお、取引および保管に関しては、SBI VCトレードのサポートを受けており、信頼性の高い運用体制を構築している。
さらに同社は、3Dプリンター住宅のNFT化事業やビットコイン決済の導入を通じ、住宅販売と暗号資産の統合を進める構想を示している。
これにより、グローバル取引への対応や新たな収益源の確立を目指すとしている。
※1 ステーブルコイン：法定通貨などの価値に連動する暗号資産。
住宅×暗号資産の融合へ 評価益とリスクの両面を意識
リブワークによる今回のビットコイン取得は、単なる財務運用にとどまらず、住宅業界のデジタルシフトを見据えた布石となる可能性がある。
今後、ブロックチェーン技術を活用した住宅の権利管理や、NFTを用いた資産証明、暗号資産による決済導入といった新しい住宅流通モデルの実装が広まることも想定できる。
特に、同社が掲げる「デジタル資産戦略」との連動により、住宅販売や顧客管理のプロセスそのものがスマートコントラクトによって効率化される可能性もあるだろう。
もっとも、暗号資産の価格変動リスクは依然として大きく、評価益が恒常的な収益源となる保証はないと考えられる。
財務指標に影響を及ぼす価格ボラティリティ（※2）への対策や、会計処理の透明性確保は今後の課題となりそうだ。
それでも、企業が中長期的な視点でビットコインを保有し、実需と事業戦略を結びつける動きは国内でも拡大しつつある。
リブワークの取り組みは、建設業界におけるデジタル資産活用の先行モデルとして、今後の企業財務戦略や住宅流通の在り方に一石を投じることになりそうだ。
※2 ボラティリティ：資産価格の変動率を示す指標。値動きが激しいほどボラティリティが高いとされる。
関連記事：リブワーク、5億円規模のビットコイン購入を決議 NFT住宅事業と連動
