AMM×KYC実証、金融庁が支援　第10号「FinTech実証実験ハブ」始動

2025年6月6日、金融庁は「FinTech実証実験ハブ」の第10号案件として、AMM（自動マーケットメーカー）機能を用いた分散型金融（DeFi）の実証実験を支援すると発表した。
大手金融機関や仮想通貨取引所など計9社が参加を申請しており、KYC・AMLに準拠した新たな金融モデルの構築を目指す。

KYC対応型AMMの実証に金融9社が参加

今回の実証実験は、分散型金融サービスにおいても法令順守を可能にする仕組みの検証を目的とする。
金融庁の「FinTech実証実験ハブ」を通じて採択された本案件は、本人確認（KYC）およびマネーロンダリング防止（AML/CFT）を前提としたAMM（※）機能の実装に関するものである。

AMMとは、スマートコントラクト上で流動性提供者が預けた資産によって価格が決定される仕組みであり、DeFiにおける基盤技術の一つ。
これを日本の金融規制下に適合させることで、従来の中央集権型金融と分散型金融の融合が進む可能性が高い。

実験では、暗号資産用のデジタルウォレットのホステッド・ウォレットとアンホステッド・ウォレット、それぞれの利用形態に応じた本人確認の方法や、本人確認済みアドレス間のみで移転可能なトークンの発行、特定のAMM機能へのアクセス制限など、4つの技術的・法的課題が検証される。

期間は2025年6月から9月まで。
終了後には実験で得られた論点が金融庁のウェブサイト上で公開される予定だ。

DeFiの規制接続が本格化　新たな市場機会と課題も

今回のAMM実証は、分散型金融を巡る法的枠組み整備の第一歩として注目できる。
実証実験に名を連ねたのは、SBI VCトレード、ビットバンクなどの暗号資産事業者に加え、ソニー銀行、大和証券、野村、三菱UFJ、みずほ、三井住友といった国内の大手金融機関およびKPMGジャパンだ。
既存金融の中核プレイヤーがDeFi領域に踏み込むことで、今後の制度設計に現実的な視点が反映される可能性が高まるだろう。

一方で、AMMはトラストレスかつ自律的に機能する点に価値があるとされているため、規制対応に伴う中央集権化や技術的制約が生じる懸念もある。
特に、本人確認の導入によって、匿名性の高い取引を求めるユーザーの離脱や、ウォレット管理の複雑化といった課題が浮上するだろう。

それでも、金融庁が制度的支援を明言した意義は大きい。
これにより、国内外の企業が法令に準拠したDeFiサービスの開発に参入しやすくなり、金融インフラとしてのブロックチェーン活用が進展する可能性がある。
制度整備と実務の橋渡し役として、今回の実証が果たす役割は小さくないだろう。

※AMM：https://plus-web3.com/media/amm%ef%bc%88automated-market-maker%ef%bc%89/