2026年7月17日、一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）は、同年6月に実施した「生成AIパスポート試験」の結果を発表した。日本の生成AI市場において、累計受験者数が11万名を突破したことが明らかになった。
2026年6月試験の受験者は前年比2倍 初開催から2年8ヶ月で11万名超に
一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）が公表した最新データによると、2026年6月1日から30日にかけて実施された「2026年6月 生成AIパスポート試験」の受験者数は21,752名に達した。この数字は前年同月と比べて約2倍の規模であり、合格者数は17,380名、合格率は79.90％を記録している。
今回の結果を受け、2023年10月の第1回試験から約2年8ヶ月で、累計受験者数は115,062名、累計有資格者数は90,789名へ到達した。
背景には、業務効率化や新規事業開発における生成AIの急速な浸透が存在する。企業がAIを導入する際、単に技術を利活用するだけでなく、情報漏洩や著作権侵害といったリスクの回避が喫緊の課題となっているのだ。GUGAが提供する本資格は、基礎知識から安全な運用方法までを網羅しており、企業や個人の客観的なスキル証明として標準化が進みつつある。
さらに、法人の団体受験において最大20%の割引制度を導入するなど、受検環境の整備も普及に寄与したと考えられる。直近では企業全体で受験を推進するケースが増えており、組織単位でのリテラシー底上げが加速している状況だ。次回は2026年8月1日からIBT方式（※）での試験開催が予定されている。
※IBT方式：Internet Based Testingの略。インターネットを経由し、パソコンや端末から受験できるシステムのこと。
AIスキルの可視化がもたらす産業構造の変化と今後の人材市場における課題
生成AIパスポートの合格者が9万名を超えた背景には、単なるIT知識にとどまらない「AIリテラシーの可視化」が企業競争力を左右するという認識の定着がある。資格保有者を増やすことで、企業はガバナンスを効かせながら安全に生成AIを業務へ組み込むことが可能となる。この動きは、日本産業全体の生産性向上やデジタルスキルの標準化において大きなメリットをもたらすに違いない。
一方で、資格取得のみで終わらせず、実務での具体的な活用や成果創出につなげられるかという課題も存在する。AI技術は日々進化しており、一度習得した知識のアップデートをいかに継続するかが今後の焦点となるだろう。
今後は、資格保有者を起点とした社内業務の自動化や、生成AIを活用した新サービスの開発がより活発化すると予測される。採用市場においても、基礎的なAIリテラシーの有無が人材評価の新たな基準として定着する可能性が高い。GUGAのようなプラットフォームを通じた教育体制の構築は、日本のAI社会実装をさらに後押しすると期待される。
