KDDI、沖縄セルラー電話、東京海上アセットマネジメントは、石垣島の絶滅危惧種「ウミショウブ」を守る「石垣島みらい藻場プロジェクト」を開始すると発表した。
NFTを活用したデジタルアートを通じ、継続的な支援と地域とのつながりを生み出す新たなサステナブルファイナンスの実現を目指す。
NFTで石垣島の藻場保全を支援
石垣島・野底地区では、絶滅危惧種の海草「ウミショウブ」の再生活動が地域住民や小学生を中心に続けられてきた。一方で、活動は企業支援に依存する側面があり、継続的な資金確保が課題となっていた。
2026年7月16日に開始した「石垣島みらい藻場プロジェクト」は、その課題解決を目的としている。
今回の取り組みでは、ブロックチェーンに紐づいたデジタルアートを販売し、購入者へ活動参加を証明するNFTを付与する。
KDDI Open Innovation Fundの出資先であるPOCKET RDの技術を活用し、支援履歴や参加履歴をブロックチェーン上に記録することで、地域と支援者の継続的な関係を可視化する仕組みを構築した。
デジタルアートは、沖縄セルラーが運営する「沖縄CLIPマルシェ」において、2026年7月16日から9月30日まで販売される。
個人向け2,000円から法人向け3万円まで複数のプランが用意されており、売上の一部は藻場再生活動へ充てられる。
購入者はNFTを参加証として取得し、小学生が着用するTシャツへの名前掲載やユーグレナ石垣島工場の見学、藻場の柵へのネームタグ設置などの特典を利用できる予定だ。
さらに、支援者限定のLINEオープンチャットへ参加でき、現地の活動状況や進捗を継続的に受け取れる。
デジタルアートには、障がい者アーティスト支援団体「ドアレスアートオキナワ」所属のあかみねあやこ氏の作品が採用されている。
KDDIによれば、絶滅危惧種の保全活動と障がい者アーティスト支援をブロックチェーン技術で同時に推進する取り組みは国内初であるという。
継続支援を促す仕組みとして期待
寄付や協賛だけでは支援が単発で終わるケースも多いなか、参加履歴の可視化や継続的な情報発信を組み合わせる「石垣島みらい藻場プロジェクト」の仕組みは、支援者との接点を維持しやすくなる可能性がある。支援の成果を継続して確認できれば、地域との関係性も深まりやすいだろう。
また、Web3技術を投資対象ではなく社会課題の解決に活用する事例が増えれば、ブロックチェーンの新たな価値を示す契機にもなり得る。
環境保全や地方創生との組み合わせは、企業のESGやサステナビリティ施策との親和性も高いと考えられる。
一方で、この仕組みが広く定着するには、デジタルアートやNFTの価値だけでなく、保全活動そのものへの共感を継続的に生み出せるかが重要になりそうだ。購入後も活動の進捗や成果を継続して発信し、支援者との接点を維持できる運営体制が求められるだろう。
それでも、今回の取り組みが実績を積み重ねれば、絶滅危惧種の保全にとどまらず、森林保全や文化財保護など幅広い分野への展開も期待できる。
地域資源とWeb3を組み合わせた持続可能な支援モデルとして、今後の動向にも注目したい。
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