2026年7月14日、世界知的所有権機関（WIPO）は生成AIの特許動向をまとめた報告書を公表した。2024〜2025年に公開された生成AI関連の特許ファミリーは過去10年間の累計を上回り、ソフトバンクグループが約3,000件で世界首位となったことが明らかになった。
ソフトバンクGが生成AI特許で世界首位
WIPOの報告書によると、生成AI関連の特許ファミリーは2023年の約1万4,000件から2025年には約3万7,800件へ急増した。2024〜2025年の2年間で公開された新規特許ファミリーは約5万6,000件に達し、2014〜2023年の累計を初めて上回った。生成AI関連の特許はAI全体の8.7％を占め、技術革新の中心分野へと成長している。
企業別ではソフトバンクグループが約3,000件の特許ファミリーを公開し、世界首位となった。これに中国のテンセント、平安保険、百度（バイドゥ）が続き、米国からはAlphabet、Microsoft、IBMなどがトップ10入りしている。WIPOは、生成AIの特許競争がIT企業だけでなく、金融や通信、インフラなど多様な産業へ広がっていると分析した。
国別では中国が約4万3,000件と最大の特許公開数を維持した一方、日本は2023〜2025年の年平均成長率が210％と主要国で最も高い伸びを記録した。発明拠点ランキングでも日本は4位から3位へ順位を上げており、国内企業の研究開発が加速している実態が浮き彫りとなった。
特許競争の激化で問われる事業化
ソフトバンクグループが世界首位となったことは、日本企業のAI開発力を国際的に示す成果と言える。特許の蓄積は他社との差別化やライセンス収益、技術提携を有利に進める材料となるため、国内企業の研究開発投資を後押しする可能性がある。AI人材やスタートアップへの資金流入が活発化すれば、日本全体の競争力向上につながることも期待される。
一方で、特許件数の多さが市場での成功を保証するわけではない。生成AI市場では技術革新のスピードが極めて速く、取得した特許を製品やサービスへ迅速に結び付けられなければ、競争優位の維持は難しくなる可能性がある。また、中国や米国の巨大企業も積極的な投資を続けており、国際競争はさらに激化するとみられる。
今後は、保有する知的財産をどのように収益化し、社会実装へつなげるかが企業価値を左右する重要な要素になる可能性がある。生成AIの活用領域は通信や金融、製造、医療などへ広がっており、特許戦略と事業戦略を一体化できる企業が次世代の競争をリードする可能性もあると考えられる。
関連記事：
