2026年7月13日、株式会社オプティムはAI契約書管理サービス「OPTiM Contract」において、2027年4月から強制適用される新リース会計基準への対応を支援する新機能の提供を開始した。これにより、契約書からリース該当性を自動で判定する体制が国内で整う。
AIがリース該当性を自動判定 膨大な契約書の精査工数を大幅削減
AI・IoTプラットフォームの国内大手であるオプティムは、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」の新機能として、新リース会計基準に該当する取引の識別支援機能の提供を開始した。本機能は、契約書に記載される取引が新基準に該当するかどうかをAIが解析し、その識別をサポートするものである。
開発の背景には、2027年4月から強制適用される新リース会計基準への対応が迫っている状況がある。新基準のもとでは、企業は原則としてすべてのリース取引をオンバランス処理（資産・負債として貸借対照表に計上すること）しなければならない。
契約書内に「リース」という直接の文言がなくても、特定の条件を満たせば該当すると判定されるため、法務や経理部門による膨大な既存契約の洗い出しと精査が急務となっていた。
今回の新機能では、AIが「リースを含む可能性が高い」「低い」の2つのステータスで自動判定を行う。判定根拠として、新基準で定義されている「特定された資産の有無」「経済的利益の享受権」「使用方法の指図権」の3つの具体的要件に沿い、参照先となる条文と判断内容を詳細画面に提示する仕組みだ。これにより、判定作業における人間の二重チェックの手間が大幅に省かれると期待される。
部門間連携をスムーズにする自動抽出 急務となる制度対応への一石
今回のアップデートは単なる自動判定にとどまらず、実務レベルでの大きな効率化をもたらす。AIは判定のプロセスと並行して、「リース料」「リース期間」「契約解除条項の有無」「貸手/借手」といった会計処理や外部システムとの連携に欠かせないキー情報を契約書から自動で抽出する。
これにより、法務部門に眠りがちであった契約書データが、経理・財務部門へ迅速かつ正確に共有される仕組みが構築される。手動での台帳作成やデータ入力によるミスを排除し、監査対応にかかる業務負荷も軽減されるのは明白だ。
電子帳簿保存法に対応した管理機能と組み合わせることで、企業のバックオフィスにおけるデジタル変革（DX）が一段と加速するとみられる。
一方で、AIの判定精度に対する過度な依存には注意が必要となる。どれほど高性能なアルゴリズムであっても、企業の個別の取引背景や複雑な契約スキームを完璧に解釈しきれないケースは残る。最終的な会計判断は、専門知識を持つ人間の目で確認することが不可欠である。
しかし、2027年の適用開始に向けて時間が限られるなか、初期スクリーニングを圧倒的なスピードで代替する本機能は、多くの企業にとって強力な助けになるはずだ。このソリューションが企業の適応力を底上げする一因となるか、今後の実務現場での普及に注目が集まる。
