ギグワークス子会社のGALLUSYSは、対戦型写真アプリ「SNPIT」がDatachainのオンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」の初期ローンチパートナープログラムに参画したと発表した。
Web3サービス運営の知見を生かし、プロダクト検証や改善に関与する。
SNPITが初期パートナー参画
2026年6月15日、GALLUSYSは、同社が開発を進めるブロックチェーンゲーム「SNPIT」が、Datachainのオンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」の初期ローンチパートナープログラムに参画したと発表した。
GALLUSYSが開発を進めるSNPITは、対戦型写真アプリとして展開されるブロックチェーンゲームである。
今回、Datachainが提供するKuraPrivacyの初期ローンチパートナープログラムに加わり、Web3サービス運営の実務知見をもとに、プロダクトの検証や改善に関与する。
今回のプログラム参画の背景には、ステーブルコインが法人間決済やクロスボーダー送金を支える次世代金融インフラとして注目される一方で、企業利用における取引情報の秘匿性が課題になっていることがある。
一方で、ブロックチェーン上の取引は透明性が高い反面、送金先、取引金額、保有資産などの情報が公開されるため、企業利用ではプライバシー保護が大きな課題になる。
KuraPrivacyは、AML/CFT対応や監査対応といった法人利用に必要な要件を満たしながら、高度なプライバシー保護の実現を目指すオンチェーンプライバシー基盤である。
プログラムでは、プライバシー送金、柔軟な鍵管理・リカバリー、Passkey認証、ワークフロー承認、監査対応などを備えた法人向けウォレットの開発が進められる。
また、既存ウォレットを活用してプライバシー送金を実行できる送金アプリケーションも開発対象となる。
Datachainがプログラムを主催し、GALLUSYSを含むパートナー企業はユースケース検証、要件やUI/UXへのフィードバック、テストネットおよびメインネットでのプロダクト利用、共同での情報発信を担う。
法人利用の鍵は秘匿性と監査性
今回の参画は、Web3サービスがユーザー向けアプリの枠を越え、法人向けインフラの実用化にも関与していく動きとして注目できる。
SNPITのような実運営サービスが初期段階から関わることで、技術開発だけでなく、利用者視点や運用現場に即した改善が進みやすくなる。
特に、法人がブロックチェーンを活用する際には、透明性と秘匿性のバランスが重要になる。
取引の検証可能性はブロックチェーンの強みだが、すべての取引情報が外部から見える状態では、企業間取引や資金移動の実務に適さない場面も考えられる。
KuraPrivacyが目指す監査性とプライバシー保護の両立は、法人利用の障壁を下げる可能性がある。
一方で、プライバシー機能を高めるほど、規制対応や不正利用防止との整合性が問われるとみられる。
AML/CFT対応を前提にしている点は強みだが、実際の運用では、監査範囲、情報開示の条件、利用企業の内部統制などをどこまで設計できるかが課題となりそうだ。
今後、ステーブルコイン決済や企業間取引が広がるには、利便性だけでなく、企業が安心して使える管理機能が欠かせないだろう。
SNPITの参画は、Web3アプリの知見を法人向け基盤へ接続する試みであり、国内Web3領域で、アプリ運営の知見を法人向けインフラの実用化検証につなげる動きの一例と言える。
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