2026年6月1日、株式会社レクリエは、AI画像フォレンジックプラットフォーム「EJIS LENS（イージス・レンズ）」を発表した。AIによる画像改変の検知から無断転載リスクの確認、証跡管理までを一元化し、企業や自治体が画像利用の説明責任を果たすための基盤構築を目指す。
AI画像の真偽確認から証跡管理まで一元化
生成AIの急速な進化により、誰でも高品質な画像を短時間で生成・加工できる時代になった。その一方で、AI生成画像が実写として流通したり、出所不明の画像が組織内で利用されたりするケースも増加している。
こうした課題に対応するため、レクリエはクラウド型画像検証プラットフォーム「EJIS LENS」を開発した。同サービスはAI改変検知、Web上の類似画像検索、著作権侵害リスク試算、証跡管理をワンストップで提供する。
AI改変検知では、独自に構築した9つの解析モジュールを用いて画像の真正性を分析する。AI生成や合成、改変の可能性をスコア化するほか、幾何学的構造や写真的整合性などの判定根拠を自然言語でレポート化できる点が特徴だ。
また、インターネット上の類似・同一画像を検索し、無断転載や出所不明素材の発見を支援する。PDFやPowerPointに含まれる画像も自動抽出して解析できるため、提案書や営業資料、広報資料などの確認業務にも活用可能である。
さらに、画像利用用途や推定リーチ数を基に著作権侵害リスクを試算する機能や、解析履歴・承認フロー・判断ログを保存する証跡管理機能も備える。「いつ、誰が、どのように確認したのか」を組織として記録できる仕組みだ。
レクリエは今後、広島大学大学院からの学術指導を受けながら、AI画像解析精度の向上やフェイクコンテンツ検知、マルチモーダル解析などの研究開発を進める方針を示している。
「生成できる」より「証明できる」が価値に
今回の発表は、生成AIの普及に伴い、企業や自治体の情報発信において説明責任の重要性が高まりつつあることを示唆する事例と言える。これまでは魅力的なコンテンツを効率よく制作することが重視されてきたが、今後は素材の出所や利用根拠を説明できるかどうかも重要な評価軸になる可能性がある。
特に広報、広告、報道、教育などの分野では、誤った画像利用が信用低下や法的リスクにつながるおそれがある。確認履歴や判断プロセスを記録・共有できる仕組みは、コンプライアンス強化やブランド保護の観点から一定の有効性が期待される。
一方で、AI画像検知技術は生成AIの進化に対応し続ける必要がある。今後、生成モデルの性能向上が進めば、検知手法にも継続的な高度化が求められるだろう。また、判定結果をどこまで客観的な根拠として活用できるかについては、技術面や運用面での検証が続くとみられる。
それでも、生成AIの利用が拡大するほど、コンテンツの信頼性を担保する仕組みへの関心は高まる可能性がある。将来的には画像だけでなく動画や音声も含めた真正性管理の需要が広がり、説明責任を支える技術基盤の重要性が増していくかもしれない。
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