日本の警察庁は、特殊詐欺被害金の追跡や口座凍結を迅速化する官民協働型の新枠組みを発表した。日本国内の銀行9社と協定を締結し、都道府県警察による照会をオンライン化することで、被害回復と捜査の早期化を目指す。
特殊詐欺の口座追跡をオンライン化
警察庁組織犯罪対策第二課は2026年5月28日、特殊詐欺に関わる被害金の追跡、凍結、回復を迅速化する官民協働型枠組みの運用開始を発表した。
運用開始日は2026年6月1日であり、都道府県警察と金融機関がオンラインで直接連携する仕組みへ移行する。
警察庁によると、特殊詐欺では被害者が送金した資金が振込先口座に長く留まらず、犯罪グループによって別口座へ速やかに移されるケースが多いとされる。
従来は金融機関に対し文書郵送などで照会を行っていたが、回答を待つ間に資金が移転し、被害回復が難航する事例が相次いでいたという。
新たな枠組みでは、警察庁が金融機関と協定を締結し、都道府県警察からの照会を警察庁経由にてオンラインで実施する。協定締結金融機関は迅速な回答を行い、被害金移転先口座への早期照会や凍結依頼につなげる仕組みとなる。
参加金融機関は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、セブン銀行、楽天銀行、イオン銀行、SBI新生銀行、ゆうちょ銀行の9行となる。
警察庁は、被害金の回復だけでなく、出し子（※）などへの捜査着手を早めることで、被疑者の早期検挙にもつなげたい考えを示している。
※出し子：特殊詐欺グループで現金の引き出し役を担う人物。ATMなどで被害金を回収する役割を持ち、犯罪収益移転の末端を担う存在とされる。
迅速化の利点と監視強化への課題
今回のオンライン連携は、特殊詐欺への対抗策において、対応の遅延を抑えるための大きな一歩となり得る。金融機関ごとに対応手順や情報共有の速度に差が出にくくなれば、広域的な資金移転にも対応しやすくなるはずだ。
特に複数口座を経由する資金移動への対処では、統一的な運用体制が一定の効果を持つ場面も想定できる。
一方で、金融機関と警察のデータ連携が強化されることで、確認作業や運用負荷の増大を招く懸念もある。誤凍結や確認遅延が発生した場合には、一般利用者への影響も無視できず、実運用では精度と速度の両立が求められるだろう。
また、今回の参加銀行は国内主要行が中心であり、一定の網羅性は確保したといえるものの、特殊詐欺グループは資金移動先を柔軟に変化させるかもしれない。今後は地方銀行や決済事業者への対応拡大も必要となりそうだ。
それでも、警察と金融機関がリアルタイム性を重視した共同体制へ踏み込んだ意義は小さくないと考えられる。
近年はAIや自動分析技術を金融犯罪対策へ導入する動きも進んでいるため、将来的には不審送金の検知や自動凍結支援など、さらに高度な対策へ発展していく余地がありそうだ。
警察庁組織犯罪対策第二課 特殊詐欺に係る被害金の追跡、凍結、回復に指向した官民協働型枠組みの運用開始について
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