キリフダ株式会社は、Solanaバリデータ運用に強みを持つDawn Labsと、法人向けSOLステーキングPoCパッケージの共同開発に向けた検討開始を発表した。
日本企業が自社名義・自社管理でSOLを保有し、小規模なステーキング検証を行える非カストディ型の導入支援モデル構築を目指す。
法人向けSOLステーキングPoCの設計を共同検討
キリフダは2026年5月21日、Dawn Labsと連携し、法人向けSOLステーキングPoC（※）パッケージの共同開発に向けた検討を開始したと発表した。
対象は、日本企業が自社名義・自社管理でソラナ（SOL）を保有し、小規模なステーキング検証を実施できる環境の整備である。
今回の取り組みでは、暗号資産の購入、保管、送金、ステーキング実施、オンチェーン証跡確認、社内向けレポーティングまでを一連の業務プロセスとして整理する方針だ。
法人利用では、個人利用と異なり、内部統制や承認フロー、権限管理、会計・税務対応、リスク説明などの実務設計が必要になるため、それらを含めた業務基盤づくりを支援する。
役割分担として、キリフダは法人向けブロックチェーン導入支援の知見を活用し、PoC設計、導入プロセス、社内説明資料、レポーティング設計などを担当する。
Dawn LabsはSolanaバリデータ運用の知見を基盤に、ステーキング関連の技術情報提供やオンチェーンデータ確認を支援する見通しだ。
なお、本PoCは顧客資産の預かりや投資判断代行を行うものではない。
顧客企業自身が判断・署名を行う「非カストディ型」の導入支援モデルとして設計検討が進められている。
両社は今後、PoCパッケージの提供範囲、導入プロセス、リスク説明資料、契約形態などの詳細検討を進める予定だ。
また、Web3事業開発企業や暗号資産関連事業を検討する企業、余剰資金の一部を活用した小規模検証を希望する企業との対話も開始していく方針としている。
※PoC：Proof of Conceptの略。新しい技術や事業モデルが実際に実現可能かを、小規模な実証環境で検証する取り組み。導入前の技術確認や運用課題の洗い出しなどを目的として実施される。
法人の暗号資産活用拡大へ実務標準化が焦点
今回の動きは、暗号資産活用が投資用途だけでなく、Web3事業開発、オンチェーンデータ活用、財務管理、デジタルアセット戦略へと広がる中で、法人利用の実務課題に対応する試みと位置付けられる。
Solanaの高速処理や低コスト性を前提に法人向け活用を考える場合、技術的な導入可能性だけでなく、社内で説明可能な運用設計がより重要になる。
一方で、法人によるステーキング運用では、秘密鍵管理やマルチシグ運用、監査対応、会計処理など、技術面と管理面の双方でハードルが考えられる。
実際に導入を進める上では、利回りや市場動向だけでなく、説明責任を満たせる運用体制の構築が不可欠と言える。
法人向け暗号資産活用の市場では、安全性、内部統制、実務運用を含めた標準化ニーズが今後さらに高まる可能性がある。
その一方で、制度対応や税務解釈、運用リスクへの継続的な対応も不可欠であり、PoC段階の知見がどこまで実運用へ接続できるかが今後の焦点になりそうだ。
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