2026年5月25日、ラグザス株式会社は全国のビジネスパーソン3,000人を対象としたAI活用実態調査の結果を公表した。大企業のAI導入率が64.7％に達した一方、中小企業は23.7％にとどまり、企業規模による大きな格差が明らかとなった。さらに都市部と地方でも活用状況に差が見られ、日本企業のAI普及が新たな局面を迎えていることが伺えた。
AI導入率に企業規模で約2.7倍の差
今回の調査で最も注目されたのは、企業規模によるAI導入率の大きな開きである。AIツールやAI機能を「積極的に活用している」「一部で活用している」「試験的に利用している」と回答した割合を合算した導入率は、従業員5,001名以上の大企業で64.7％に達した。一方、従業員1〜300名の中小企業では23.7％にとどまり、その差は約2.7倍となった。
特に大企業ではAIを複数部署や複数業務で積極的に活用している企業が35％前後を占めている。AIが実証実験や一部業務の効率化を超え、組織全体の業務プロセスへ組み込まれ始めていることがうかがえる。生成AIや業務支援AIの導入が進み、人材配置や意思決定の高度化にも活用範囲が広がっている状況だ。
対照的に中小企業では「導入予定はない・必要性を感じない」と回答した割合が59.0％に達した。AIを導入している企業でも特定業務への限定利用や試験運用段階にとどまるケースが少なくない。導入コストや専門人材の不足、具体的な活用方法が見えにくいことなどが障壁になっている可能性がある。
また地域別では、東京都・大阪府・名古屋市を中心とした大都市圏でAI活用が先行していることも判明した。複数部署で積極活用している割合は24.1％だったのに対し、その他の地方・地域では6.0％にとどまっており、地域間のデジタル活用格差も浮き彫りとなった。
中小企業と地方のAI活用支援が次の焦点
今回の結果は、日本企業におけるAI活用が「導入検討」の段階から「業務実装」の段階へ移行しつつあることを示している。特に大企業では、人材や予算、データ基盤を活用しながら組織横断的な導入が進み、生産性向上や業務効率化の成果を得やすい環境が整いつつある。
一方でこの流れが企業間格差をさらに拡大させる懸念もある。AIを活用できる企業とできない企業の間では、業務効率や意思決定速度に差が生じる可能性があるためだ。特に中小企業では導入の必要性そのものを感じていない層が依然として多く、情報格差が技術格差へ発展するリスクも考えられる。
地方企業についても同様である。都市部では先行事例や人材へのアクセスが比較的容易である一方、地方では導入ノウハウに触れる機会が限られる。結果として、AIの活用メリットを実感しにくい状況が続く可能性があるだろう。
今後は中小企業や地方企業でも導入しやすいクラウド型AIサービスや業務特化型AIの普及が進むとみられる。さらに、成功事例の共有や導入支援策の充実によって活用の裾野が広がれば、日本全体の生産性向上にもつながるだろう。AI活用の格差をどう埋めるかが、次の成長局面における重要な課題となりそうだ。
