ソニーネットワークコミュニケーションズは、AI予測分析ツール「Prediction One」に対話型AIエージェント版を追加すると発表した。
2026年5月からβ版を提供し、2026年度中に本番環境版のリリースを予定する。
予測分析を「操作」から「対話」へ
2026年5月26日、ソニーネットワークコミュニケーションズは、「Prediction One」に新ラインナップとして「Prediction One（エージェント版）」を追加することを発表した。
従来はユーザーがツールを操作して予測モデルを作成する体験が中心だったが、エージェント版ではチャット形式の対話を通じ、AIエージェントが作業全体をナビゲートする形に変わる。
「Prediction One」は、2019年に提供が始まったAI予測分析ツールだ。予測分析とは、蓄積された過去のデータをもとに、将来の出来事や数値を推定する技術で、専門知識が必要となる分野である。
「Prediction One」はもともとシンプルで直感的なUIなどを通して初心者でも予測分析を行えるよう設計されていたが、「テーマ設定」「データ準備」「結果の解釈」といった専門知識は、依然ハードルとして残っていたという。
今回のラインナップ追加には、予測分析にトライしたものの、十分に活用できなかったユーザーを支援する狙いがある。
今回追加されるエージェント版の特徴として、AIエージェントがユーザーに能動的にヒアリングし、予測テーマを整理・言語化する点がある。
さらに、精度向上のためのデータ修正案や施策のヒントを、根拠を示しながら提案する。データの結合や整形といった複雑な前処理もAIが提案・代替するため、専門人材に依存しにくい分析環境が期待できる。
現場定着を促す一方、判断責任が焦点に
今回の拡張の利点は、データサイエンスの専門知識を持たない部門でも、予測分析を業務に組み込みやすくなる点にある。
営業・販売では成約価格の予測や価格査定、マーケティングでは顧客行動予測、製造・サプライチェーンでは需要予測による在庫最適化など、用途は広い。分析開始前の負荷が下がれば、現場主導のデータ活用が進む可能性がある。
一方で、AIが提案する分析テーマや施策ヒントを、どこまで業務判断に取り入れるかは慎重に考える必要がある。根拠を明示する仕組みは納得感を高めるが、予測結果は過去データに基づく推定であり、外部環境の変化やデータの偏りまでは自動的に解消されない。
AIの助言をそのまま結論化するのではなく、人間側が前提条件を検証する運用が不可欠である。
β版は2026年5月から提供され、顧客の声や使用感を反映した本番環境版が2026年度中にリリースされる予定だ。
価格は問い合わせ制であり、今後は実際の導入企業で、分析工数の削減や意思決定の質向上にどこまで寄与するかが評価軸になる。Prediction Oneのエージェント版は、AI活用を一部専門職の業務から、現場部門の実務へ広げる試金石になると言える。
関連記事:
NTTデータ、AI活用で経営予測を高度化 SAPの最新基盤を国内初導入
ソニーがAWSのAI基盤を全社導入 安全なエージェント活用で創造性とファン体験が進化
