電通デジタルは、AI活用型マーケティングソリューション「∞AI®（ムゲンエーアイ）」において、新機能「Execution Agent」の提供開始を発表した。国内のデジタル広告運用で課題となっている分析業務の属人化を、AIとの対話形式によって解消する狙いである。
AI対話で広告分析を標準化
2026年5月26日に追加が発表された「Execution Agent」は、電通デジタルのマーケティング支援基盤「∞AI MC Planning」に組み込まれる新機能である。
BIツール（※）上の広告データをAIとの対話形式で分析できる点が特徴だ。
近年、企業では広告運用データを可視化するダッシュボード導入が進んでいる。一方で、ダッシュボード上のデータを正確に読み解き、改善施策まで落とし込めるかどうかは担当者の経験やスキルに依存する部分が大きく、分析のクオリティや対応スピードにばらつきが生じやすかった。
この課題を解決するために開発されたのが、「Execution Agent」である。
同機能では、電通デジタルのプランナーが蓄積してきた実践知をAIに学習させているため、利用者はAIから提示される質問に回答しながら、「全体評価」「獲得効率」「誘導効果」などの観点で分析を進められる。
これにより、ダッシュボードの経験が少ない担当者でも、即座にレポート生成が可能になるという。
※BIツール：企業が蓄積するデータを可視化・分析し、経営やマーケティングの意思決定を支援するソフトウェア。ダッシュボード形式で広告成果などを確認できる。
広告運用の民主化進む一方、AI依存リスクも
Execution Agentの登場は、広告分析業務の「民主化」を加速させる可能性がある。
これまで高度な分析は一部の専門人材に依存していたが、AIによって一定水準の示唆を誰でも得られるようになれば、企業内製化の流れはさらに強まると考えられる。
特に人材不足が続くマーケティング領域では、教育期間の短縮効果も大きいだろう。新人担当者でも短時間で分析レポートを生成できれば、現場の運用負荷は軽減されるはずだ。
人材不足や教育コスト削減への期待から、事業会社側でもAI活用型の広告分析基盤への需要は拡大する可能性がある。
一方で、AI分析への過度な依存には注意も必要そうだ。
広告運用では、数値に表れない市場環境やブランド戦略、消費者心理を踏まえた判断が求められる場面も多い。AIが提示する示唆をそのまま採用した場合、短期成果に偏った施策が増えるリスクも否定できない。
また、分析工程の標準化が進むほど、企業ごとの差別化が難しくなる側面もある。
今後は「AIで分析すること」自体ではなく、AIから得られた示唆をどのような戦略設計やクリエイティブ改善につなげられるかが、競争力を左右しそうだ。
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